売上高
企業がサービスや商品を提供することにより稼いだ、売上金額の総額のことです。
売上高は、売上と値引きなどを純額計上します。
売上
商品、製品、サービスを顧客に販売または提供して得られた収益です。
計上する際には計上基準があり、会社が採用している基準に従って処理をします。
主な計上基準
出荷基準、納品基準、検修基準、割賦販売基準、委託販売基準、試用販売基準、予約販売基準、時間基準、役務完了基準、工事完成基準、工事進行基準
売上値引
売上した物品について、不良品等があったとときに売上代金の減額を処理するときに使用します。
売上割戻
販売代理店や特約店などを対象にとして、一定期間の売上高や売上数量を基準として売上代金の返戻を処理するときに使用します。
売上戻り
売上した物品について輸送時の損傷などの理由に得意先から返品額を処理するときに使用します。
原価
商品やサービスを提供する際に元となる費用です。
原価には売上原価、製造原価があります。
商品売上原価
商品の売上について対応する原価です。
製品売上原価
製品の売上に対応する原価です。
サービス・情報提供売上原価
サービスなどの役務提供に対応する原価です。
仕入値引
仕入れた物品について品質不良などがあったときに仕入れ先から仕入代金の免除額を処理するときに使用する科目です。
仕入割戻
一定期間に多額の仕入れや多量の仕入れを行ったさいに、仕入代金の返戻額を処理するときに使用する科目です。
仕入れ戻し
売上した物品について輸送時の損傷などの理由に仕入先から返品額を処理するときに使用します。
売上総利益
当期中に販売した商品の合計額（売上高）から、当該商品の仕入れ・製造にかかった費用（売上原価）を引くことで求められます。
売上総利益＝売上ー売上原価
販売費及び一般管理費
会社が本業を行う上で必要な売上原価以外の費用を示すものです。
販売費と一般管理費に分かれてますが損益計算書上は同じグループとして表示されます。
販売費
会社の営業活動に支出した費用のうち、販売に関連して発生した費用の総称です。
一般管理費
会社の一般管理業務に必要な全ての費用で、本業で収益を得るために使われる費用の総称です。
販売手数料
成立した販売契約に対する仲介手数料、販促費用のために支出された金額を処理する科目です。
例として、紹介料などがあります。
荷造発送費
商品や製品を発送する際に発生する費用を処理する科目です。
例として、以下のものがございます。
荷造費用：段ボール箱、ポリ袋、紙袋、発泡スチロール等
運送費：トラック等の運賃、郵便の郵送費等
外注費
業務の一部を外部に委託した際に発生した費用を処理する科目です。
外注費には、無償支給と有償支給といった区別もあります。
給料手当
従業員などに対して支給される給与及び諸手当を処理する科目です。
一般管理部門、販売間接費部門、試験研究費部門に従事する従業員の給与・手当に使われ、工場などの製造部門に従事する従業員の給与・手当には労務費として処理します。
賞与
従業員へ賞与を支給したときに処理する科目です。
賞与引当金繰入額
従業員への来期の賞与を見積もり引当金計上する際に、その相手科目として使用します。
役員報酬
取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬を処理する科目です。
基本は株主総会で決議して1年の報酬額を決定します。
役員賞与
役員へ賞与を支給したときに処理する科目です。
役員賞与引当金繰入額
役員への来期の賞与を見積もり引当金計上する際に、その相手科目として使用します。
退職金
従業員の退職に伴って支払う金銭給付を処理する科目です。
退職給付費用
退職給付会計基準によって、退職給付に関する費用を処理する科目です。
退職給付費用の構成要素として、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務債務の費用処理額、数理計算上の差異の費用処理額、会計基準変更時差異の費用処理額があります。
役員退職慰労金
取締役や監査役が役員を退職するときに支給される退職金を処理する科目です。
退職金の額は株主総会の決議を経て決定されます。
役員退職慰労金引当繰入額
役員が将来退職したときに発生する退職慰労金の支払に備えて見積もり計上される役員退職慰労引当金の相手科目として使用します。
法定福利費
販売業務や一般管理業務に従事する従業員の福利厚生のために支出する費用のうち、労働法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法などの法律に基づいて、従業員のために事業主が強制的に負担する費用を処理する科目です。
例として、社会保険料、労働保険料があります。
社会保険料：健康保険、厚生年金
労働保険：雇用保険、労災保険
福利厚生費
販売業務や一般管理業務に従事する従業員の福利厚生おたえに支出する費用のうち、法定福利費で処理されるもの以外の費用を処理するときに使用する科目です。
例として、創業記念日とうで支出される費用、慶弔関連、社員旅行、社食、社宅、残業時食事代、家賃補助などがあります。
広告宣伝費
不特定多数に宣伝する場合に発生する費用を処理する科目です。
例として、新聞広告、ネット広告、看板、展示会の出店費用などがあります。
交際費
得意先や仕入れ先などの取引先に対して、接待や手土産をした際に発生した費用を処理する科目です。
例として、会食、慰安旅行、手土産、ゴルフ、親睦会などがありあます。
通勤費
従業員が通勤にかかる費用を処理する科目です。
旅費交通費
業務上で出張や交通などに支出した費用を処理する科目です。
例として、ホテル代、航空チケット代、新幹線代、電車代などがあります。
通信費
通信にかかった費用を処理する科目です。
例として、郵便、電報、切手、ネット代、プロバイダー代などがあります。
賃借料
他社が所有する物件や物品を借用した際に発生した費用を処理する科目です。
例として、事務所家賃、土地の賃借料などがあります。
保険料(支払保険料)
各種保険の支払いで発生した費用を処理する科目です。
例として、生命保険、損害保険、火災保険、運送保険等があります。
リース料
リース契約に基づいて発生した費用を処理する科目です。
支払手数料
士業への報酬や銀行の振込手数料などで支出した費用を処理する科目です。
諸会費
各種団体や組合の会費が発生した際に使用する科目です。
例として、地域の団体会員費、商工会議所の会費などがあります。
会議費
業務に関わる会議で発生した費用を処理する科目です。
社内外問わず発生した費用を会議費で処理できます。
例として、場所代、飲料代、プロジェクター代などがあります。
飲食代については、一人当たり5,000円以下で取引先が１名以上いる場合は、交際費ではなく会議費で処理することも可能ですが領収書や参加者名の明記などが必要になります。
水道光熱費
公共料金などを支払った際に発生した費用を処理する科目です。
例として、電気代、ガス代、水道代、などがあります。
消耗品費
事務用品や備品を購入した際に発生した費用を処理する科目です。
例として、コピー用紙、ボールペン、消耗工具などがあります。
修繕費
有形固定資産について、原状回復や使用可能期間の延長処理を行った際に発生した費用を処理する科目です。
発生した費用は修繕なのか資本的支出なのかを区別する必要があります。
のれん償却費
買収や事業の譲受などにより発生したのれんを減価償却処理をする際に使用する科目です。
減価償却費
固定資産を減価償却処理する際に使用する科目です。
ソフトウェア償却
無形固定資産であるソフトウェアを償却処理するときに使用する科目です。
特許権償却
無形固定資産である特許権を償却処理するときに使用する科目です。
貸倒引当金繰入
見積もった貸倒引当金を計上するときに使用する相手科目です。
貸倒損失
債権の貸倒が発生したときに、その損失を処理する科目です。
貸倒損失が認められるには金銭債権の回収が不能となった場合や一定期間取引停止後に弁済がない場合があります。
租税公課
税金や法律の罰則、地方公共団体への支払いで発生した費用を処理する科目です。
例として、法人税、住民税、事業所税、印紙代、印鑑証明書発行手数料などがあります。
租税：主に税金を指します。法人税、印紙税、登録免許税、国税、地方税などです。
公課：税金以外の国や公共団体に支払われる費用です。住民票などの発行手数料があります。
調査費
市場調査などに要した費用を処理する科目です。
新聞図書費
新聞、雑誌、書籍などを購入したさいに発生した費用を処理する科目です。
寄付金
金銭や資産などの経済的な利益を贈与したり無償で提供した際に、その金額を処理する科目です。
例として、世辞団体の寄付、学校への寄付などがあります。
保守費
保守契約に基づいて役務提供を受けたときに発生した費用を処理する科目です。
事務用品費
ペンやコピー用紙などの事務用品を購入した際に発生した費用を処理する科目です。
雑費
費用でほかの経費に当てはまらないものに使う科目です。
重要性が低い少額の費用を処理する場合に使用します。
商品（製品）保証引当金繰入
商品や製品の引渡しの際に欠陥があった場合に、販売業者が自己負担により対応する場合に支出した費用を処理する科目です。
販売時の年間補償などがある場合に使用されます。
不具合対応には翌期に発生する可能性もある場合は見積額を算定し引当金処理する必要があります。
棚卸減耗損(販管費)
帳簿棚卸数量よりも実地棚卸数量が少ない場合に費用計上するときに使用する科目です。
発生した費用に原価性がある場合は原価に、原価性がない場合は販売費及び一般管理費に表示します。
修繕引当金繰入
来期以降い多なわれる修繕を見積もったときに計上する修繕引当金の相手科目として使用します。
研究開発費
新技術や新製品を発見するために行う試験研究費や新技術等の採用、資源開発、市場開拓の開発費用を処理する目です。
研究開発活動に関連して発生した費用は原則として費用処理となります。
またソフトウェア開発についても研究開発に係る部分は、研究開発費として処理をします。
研究費
新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求に要した費用です。
開発費
新しい製品、サービスの生産方法や、既存の製品等を著しく改良するための計画もしくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化するために要した費用です。
営業利益
企業の主たる営業活動(本業の商取引)で稼いだ利益のことです。
営業利益＝売上総利益ー販売費及び一般管理費
営業外収益
企業が本業以外の活動で経常的に得ている収益のことです。
受取手数料
企業の主たる事業の目的以外から受け取った手数料などを計上します。
主たる事業目的以外からの収益のため営業外収益として処理します。
受取利息
預貯金や国債の利息を受け取ったときに処理する科目です。
計上は発生主義に基づき処理されるため、利息計算期間の経過に応じて計上します。
例として、預貯金の利子、公社債の利息、貸付金の利息、公社債信託の利息などがあります。
また利息の中にでも企業によっては、預貯金利息、貸付金利息、有価証券利息と細かく区別して計上する場合もあります。
受取配当金
他社からの配当金や証券投資信託の分配金を受け取ったときに処理する科目です。
受取家賃
不動産賃貸を主たる事業の目的にしていない会社が、土地や建物を外部に賃貸し受け取った賃借料を処理する科目です。
例として、土地の賃借料、事務所の賃借料、店舗の賃借料、工場の賃借料などがあります。
有価証券利息
国債や地方債、社債などの債権から発生する受取利息を処理する科目です。
売買目的有価証券から発生する収益を計上します。
有価証券売却益
売買目的有価証券を売却したときに利益が発生した場合に処理する科目です。
営業外収益に計上する場合は、有価証券の売買を主たる事業の目的に含めていない企業が処理します。
有価証券評価益
売買目的有価証券を時価評価したときに、評価益が発生した場合に処理する科目です。
営業外収益に計上する場合は、有価証券の売買を主たる事業の目的に含めていない企業が処理します。
仕入割引
代金の決済を早期行ったときに発生する仕入れ代金の割引額を処理する科目です。
金融上の損益（収益）なので、営業外収益に分類されます。
また、仕入からの控除項目である仕入値引・仕入戻し・仕入割戻とは区別する必要があります。
為替差益
外貨建の取引で取引時と決済時に換算した為替レートで差益が発生したときに処理する科目です。
雑収入
営業外収益のうち、どの勘定科目にも分類できないもの処理する科目です。
独立表示するまでもない少額の営業外収益を処理する場合にも使われます。
営業外費用
企業が本業以外の活動で経常的に発生する費用のことです。
支払利息(社債利息)
借入や社債を発行したときに発生した利息を支払ったときに処理する科目です。
例として、借入金の利息、社債の利息、当座預金の残高よりも引き出した場合の利息があります。
貸倒引当金繰入(営業外費用)
営業取引以外の金銭債権の見積もって貸倒引当金を計上するときに相手科目として使用する科目です。営業取引以外の金銭債権について見積もりを行うため営業外費用として処理します。
貸倒損失(営業外費用)
営業取引以外の金銭債権の貸倒が発生したときに、その損失を処理する科目です。
営業取引以外の金銭債権に対する貸倒のため営業外費用として処理します。
手形売却損
受取手形を期日前に手形を割り引いて現金を受け取ったときの割引料を処理する科目です。
電子記録債権売却損
電子記録債権を期日前に割り引いて現金を受け取ったときの割引料を処理する科目です。
債権売却損
売上債権（売掛債権）を譲渡した際に生じた損失を処理する科目です。
有価証券売却損
売買目的有価証券を売却したときに損失が発生した場合に処理する科目です。
営業外費用に計上する場合は、有価証券の売買を主たる事業の目的に含めていない企業が処理します。
有価証券評価損
売買目的有価証券を時価評価したときに、評価損が発生した場合に処理する科目です。
営業外費用に計上する場合は、有価証券の売買を主たる事業の目的に含めていない企業が処理します。
売上割引
代金の決済を早期行ってもらったときに発生する売上代金の割引額を処理する科目です。
金融上の損益（収益）なので、営業外費用に分類されます。
また、売上からの控除項目である売上値引・売上戻し・売上割戻とは区別する必要があります。
繰延資産償却費
総資産に計上している繰延税金資産を償却したときに処理する科目です。
創立費償却
繰延税金資産として計上した創立費を償却処理するときに使用する科目です。
開業費償却
繰延税金資産として計上した開業費を償却処理するときに使用する科目です。
株式交付費償却
繰延税金資産として計上した株式交付費を償却処理するときに使用する科目です。
為替差損
外貨建の取引で取引時と決済時に換算した為替レートで差損が発生したときに処理する科目です。
棚卸減耗損(営業外費用)
帳簿棚卸数量よりも実地棚卸数量が少ない場合に費用計上するときに使用する科目です。
発生した費用が主たる営業の目的以外の要因で発生した場合に営業外費用として処理します。
雑損
営業外費用のうち、どの勘定科目にも分類できないもの処理する科目です。
独立表示するまでもない少額の営業外費用を処理する場合にも使われます。
経常利益
企業が通常行っている業務の中で得た利益のことです。
経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用
特別利益
企業経営で臨時的に発生した利益のことです
固定資産売却益
固定資産を売却したときに、売却額と帳簿価格と比べて売却額が上回った場合
その差額を処理する科目です。
引当金戻入
前期に計上した引当金の見積もりが過剰だったとき、適正額にす処理をしたときに使用する科目です。
例として、貸倒引当金戻入、賞与引当金戻入、製品補償引当金戻入、債務保証引当金戻入、損害補償損失引当金戻入があります。
償却債権取立益
過年度に貸倒処理した債権が回収できた場合にその金額を処理するための科目です。
投資有価証券売却益
売買目的有価証券以外の有価証券を売却したときに、売却額と帳簿価格と比べて売却額が上回った場合その差額を処理する科目です。
保険差益
損害を受けた時に加入した保険から保険金を受け取る際、実際の被害で受けた損害の金額よりも多い場合にその超過した金額を処理する科目です。
負ののれん発生益
企業を取得したときに実際の支払額よりも純資産が大きい場合、その差額を処理する科目です。
固定資産受贈益
固定資産を無償や低額で譲受した場合の利益を処理する科目です。
国庫補助金受贈益
国庫補助金を受け取った場合に使用する科目です。
工事負担金受贈益
工事負担金を受け取った場合に使用する科目です。
例として、電気やガス業者が工事によりインフラを整備する際に、利用者が工事費を負担する場合などに使います。
前期損益修正益
前期以前の決算期において発見された収益の間違いを当期で修正した際に使用する勘定科目です。
特別損失
企業経営で臨時的に発生した損失のことです。
固定資産売却損
固定資産を売却したときに、売却額と帳簿価格と比べて売却額が下回った場合その差額を処理する科目です。
投資有価証券売却損
売買目的有価証券以外の有価証券を売却したときに、売却額と帳簿価格と比べて売却額が下回った場合その差額を処理する科目です。
火災損失
火災により発生した損失を処理する科目です。
固定資産除却損
固定資産を除却(廃棄)した場合に、帳簿価額と除却費用した費用を処理する科目です。
固定資産圧縮損
ある企業が国から助成金をもらって、機械（固定資産）を購入したときに、助成金に税金がかからないように処理する際に使用する科目です。
減損損失
固定資産に減損会計を適用した場合に、帳簿価格を回収可能価額まで減価したときの減少額を処理する科目です。
＜棚卸減耗損(特別損失)＞
帳簿棚卸数量よりも実地棚卸数量が少ない場合に費用計上するときに使用する科目です。
災害や盗難など、異常事態が要因として要因で発生した場合に特別損失として処理します。
＜前期損益修正損＞
前期以前の決算期において発見された費用の間違いを当期で修正した際に使用する勘定科目です。
税引前当期純利益
通常の企業活動で得られた利益で税金を支払う前の利益です。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益ー特別損失
法人税等
会社の利益に応じて課税される法人税､法人住民税､法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する科目です。
法人税、住民税及び事業税
決算において会社が負担すべき税金のうち、利益を基準として納付する税金を処理する科目です。
法人税追徴額
法人税等の更生、決定により前期以前の法人税等が修正になった場合に、追加納付する金額を処理する科目です。
法人税等還付額
法人税等の更生、決定により前期以前の法人税等が修正になった場合に、還付を受ける金額を処理する科目です。
法人税調整額等
税効果会計の適用により生じる繰延税金資産、繰延税金負債の相手勘定として処理します。
法人税等を会計上の利益を期間対応させるための調整項目です。
当期純利益
一会計期間に会社が活動した結果の全収益から、全ての費用・法人税等を差し引いた利益のことです。