負債とは
会社に帰属するもので、支払いや返済の義務、モノやサービスを提供する義務、損失が発生する可能性を見込んでおくなど、これらを総称して負債と言います。
流動負債
企業の主目的たる営業取引によって発生した債務および決算日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来する債務、1年以内に使用される短期負債生引当金、未払費用、前受収益などの経過勘定が含まれます。
支払手形
製品、商品、サービスの収受の対価として約束手形や為替手形を引き受けた場合に使用する科目です。
例として、割引手形、裏書き手形があります。
買掛金
会社の主たる営業の取引において、仕入れ計上後に仕入れ代金が未払いとなっている場合に使用する科目です。
主に「仕入」の場合に使用します。
電子記録債務
電子債権記録機関に必要事項を電子記録することで発生する債務を電子記録債務といいます。
短期借入金
金銭消費貸借契約により外部から資金を借り入れた場合に生じる債務の中で、1年以内に返済する借入の場合に使用する科目です。
主に銀行借入、役員借入、従業員借入などがあります。
契約形態は証書借入、当座貸越、手形借入などがあります。
1年内返済予定の長期借入金
銀行などから１年以上の契約をしている借入の中で、1年以内に返済予定の金額を流動負債に振替処理をするさいに使用する科目です。
リース債務
ファイナンスリース取引に該当するリース契約により資産を使用する場合に使用する科目です。
未払金
営業活動に結びつかないようなモノやサービスを購入した際に使用科目です。
例として、固定資産の購入、有価証券等の購入、事務用品・交際費などの経費を購入した際に使用します。
未払費用
継続して役務の提供を受ける場合に、前回支払以降の決算地点までに受けた役務に対する未払額がある場合に使用する科目です。
前受金
製品、商品の売買や工事請負などの営業取引において、売上を計上するよりも先に支払いを受けた場合に使用する科目です。
例として、手付金などがあります。
前受収益
不動産の賃貸や金銭の消費貸借など一定の契約に従い、継続して役務提供を行う場合に、提供していない役務に対して受けた支払いを処理する場合に使用する科目です。
預り金
役員、従業員、取引先などから一時的に預かった金銭がある場合に使用する科目です。
例として、源泉所得税、社会保険料、短期の営業保証金などが該当します。
預り保証金
契約に従って一定期間サービスや権利を提供するために受け取った金額を処理する場合に使用する科目です。
契約期間が終了すると返金する部分が該当します。
例として、代理店契約保証金預り金、入札保証金預り金、営業保証金預り金などがあります。
仮受金
内容や金額がわからない場合に受け取った金額を処理する科目です。
決算までに内容を確認して精算する必要があります。
賞与引当金
賞与を支払うために発生する費用を、支給対象期間の経過に合わせて見込み額を計上するために使用する科目です。
役員賞与引当金
事業年度の業績に対する対価について、決算後の株主総会で、役員報酬とは別に賞与として決議事項記載する場合に、見込み額を引き当て処理する場合の科目です。
その他引当金
将来に見込まれる多額の支出に対して、金額が合理的に見積もり可能なものについて費用を見積もり計上する科目です。
例として、返品調整引当金、債務保証損失引当金、修繕引当金などがある。
仮受消費税
期中に受け取った消費税を一時的に処理する科目です。
未払消費税
決算時に消費税の納付額を未払計上する科目です。
未払法人税
法人税の未納付額を計上する時に未払計上する科目です。
契約負債
財やサービスの提供完了前に対価を受け取った負債のことです。
前受金や前受収益は、契約負債の一種であると言えます。
上場企業や大企業は、2021年4月より適用された新収益認識基準によって、前受金や前受収益は、「契約負債」という仕訳に変わりました。
未払配当金
株主総会で配当金を支払う旨の決議後に、実際にまだ支払われていないものをいいます。
固定負債
1年以内に支払い義務が発生しない負債のことです。会社が抱えている負債のうち、借金の返済に時間的余裕がある負債を指します。
決算日の翌日から起算して1年を超えて支払われる長期性負債引当金、退職給付引当金などがあります。
社債
会社が外部から資金を調達するために社債を発行した場合に処理する科目です。
長期借入金
借入金のうち返済期限が次の決算日の翌日から起算して１年を超えるものをいいます。
リース債務(固定負債)
ファイナンスリース取引に該当するリース契約により資産を使用する場合に使用する科目です。
契約期間が決算日から1年以上を超える債務について計上するさいに使用します。
長期未払金
未払金のなかで決算の翌日から起算して1年を超えてに支払う場合は未払金を固定負債に計上します。
長期預り金
返済期限が決算日の翌日から起算して１年を超える場合は、預り金を固定負債に計上します。
敷金など他契約に返済期日の定めがなく短期間に返却されないことが明らかなものは、固定負債として処理します。
退職給付引当金
従業員に対する退職一時金、退職年金など退職給付費かかる債務について処理する科目です。
計上額は返金数理に基づく計算を行い、外部流出の年金資産を控除した金額になります。
役員退職慰労引当金
取締役や監査役などに対する将来の退職慰労金の支払いに備えるための費用を処理する際に計上する科目です。
資産除去債務
取得した有形固定資産を法令上の義務により将来除去する必要があるとき、将来発生する合理的に見積もり可能な金額を計上するときに使用する科目です。
繰延税金負債
税効果会計の適用により生じる負債で、将来加算一時差異に係る法人税等相当額を処理する科目です。