純資産の勘定科目一覧

経理スキル
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純資産とは

会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指します。
自己資本や財産資産とも呼ばれます。

資本金

会社法に定める株式会社の資本の増加・減少を処理する科目です。

会社設立や株式発行に際して、株主となる者が出資した金額のうち「資本金とされたもの」を表します。

資本剰余金

資本取引から生じた余剰資金のことです。

資本剰余金はさらに資本準備金とその他資本剰余金とに区分されます。

資本準備金

会社設立や株式発行に際して、株主となる者が出資した金額のうち

払い込み分の2分の1を超えない範囲で、資本金とせず資本準備金としたものをいいます。

その他資本剰余金

資本金や資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金です。

資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益などが含まれます。

利益剰余金

元本によって獲得した留保利益にあたるものです。

利益を源泉とする剰余金剰余金のことで、その内訳は利益準備金とその他利益剰余金に区分されます。

利益準備金

利益剰余金のうち、会社法に基づき、積み立てを要するものです。

配当剰余金の10分の1に相当する金額を準備金として積み立てる場合において、利益準備金として積み立てるものを言います。

その他利益剰余金

利益剰余金のうち、利益準備金以外のものを言います。

その他利益剰余金はさらに任意積立金と繰越利益剰余金に区分されます。

任意積立金

株主総会の決議などによって設定目的、積立基準、処分方法などを任意に決定して会社が独自で積み立てるものをいいます。

例として、別途積立金、配当平均積立金、圧縮積立金、特別償却準備金などがあります。

繰越利益剰余金

その他利益剰余金のうち、任意積立金のように株主総会の決議などに基づいて設定される項目以外のものです。

会社が獲得した利益のうち、未処分のまま繰越している金額を言います。

自己株式

株式会社が保有している、自社が発行した株式です。

評価・換算差額等

資産または負債に係る評価差額(時価評価に伴う含み損益)を当期の損益として処理していない場合、純資産の部に計上するための区分です。

例として、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益などを資産または負債に係る評価差額を当期の損益として処理していない場合に使用する科目です。 

その他有価証券評価差額金

時価のあるその他有価証券を時価評価することにより生じる評価差額を処理する科目です。

その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式のいずれにも分類できない有価証券です。

繰延ヘッジ損益

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べたときの損益又は評価差額を計上する場合に使用する科目です。

繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益又は評価差額から税効果相当分を控除した額を計上します。

土地再評価差額金

土地を時価評価したことによって、当初の取得原価と差が出た場合のその差額を計上するときに使用する科目です。

土地再評価差額金は税効果会計の対象となりますが、「再評価に係る繰延税金資産・負債」として他の繰延税金資産・負債とは区別する必要があります。

1998年から2002年にかけて時限立法として適用されおり、その頃に計上した土地再評価差額金は今でも継続して計上できますが、新たに計上することはできません。

為替調整勘定

在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する、決算時為替相場で換算される資産および負債項目の円貨額と取得時または発生時の為替相場で換算される資本項目の円貨額との差額を処理する場合に使用する科目です。

その他包括利益累計額

「評価・換算差額等」を読み替えたものです。
従来の取扱いに従い、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定等の各内訳項目に当該持分相当額を含めて表示します。

株式引受権

会社が発行する新株を優先して引き受ける権利を計上する科目です。

新株予約権

新株予約権の保有者が会社に対して権利行使することによって、定められた条件で会社から新株や会社が保有する自己株式を取得することができる権利計上する科目です。

株主資本の権利者である株主とは異なり、新株予約権の保有者と会社との直接取引によるため、同じ純資産でも株主資本とは区別されます。

退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用について、税効果を調整した額を処理する場合に使用する科目です。

非支配株主持分

連結子会社の資本のうち、親会社の持分に属しない部分を処理する場合に使用する科目です。

支配獲得日の子会社の資本のうち非支配株主に帰属する部分を非支配株主持分として計上し、支配獲得日後に生じた子会社の利益剰余金及び評価換算差額等のうち非支配株主に帰属する部分を非支配株主持分として処理することになります。

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