月次決算は、1か月間の取引を会計処理し、その月の業績や財政状態を確認できる状態にするための重要な業務です。
経理担当者にとっては、仕訳を入力するだけではなく、各部門から必要な情報を集め、期限までに処理を完了させ、最後に数字に問題がないかを確認することまでが月次決算の仕事になります。
特に上場企業や大手企業では、月次決算の数字を経営会議や取締役会、親会社への報告などに利用することもあります。そのため、正確性だけでなく、決められた期限までに決算を終えることも重要です。
この記事では、月次決算の基本的な流れから、経理が確認する項目、決算後に行う分析まで、実務の進め方を解説します。
月次決算とは？
月次決算とは、1か月間に発生した取引を会計処理し、その月の売上や費用、利益、資産、負債などの状況を確定する業務です。
毎月の業績を把握することで、会社は現在の事業状況を確認し、予算との差異や想定外の変化を早期に把握できます。
月次決算では、単に会計システムへの入力を終わらせるだけではありません。正しい数字を作ったうえで、その数字が適切なのかを確認することも重要です。
月次決算は1か月の会社の業績を確定する作業
月次決算では、当月に発生した取引を適切な期間に計上し、その月の業績を確定させます。
例えば、次のような数字を確認します。
- 売上はいくらだったのか
- どの程度の費用が発生したのか
- 利益はいくらだったのか
- 現預金はいくら残っているのか
- 売掛金や買掛金はいくらあるのか
- 在庫や固定資産にどのような変動があったのか
こうした情報を正しく把握することで、経営者や事業部門は現在の会社の状況を確認できます。
そのため、月次決算の目的は「仕訳を入力して帳簿を締めること」だけではありません。会社の現在の状況を数字で把握できる状態を作ることが、月次決算の重要な役割です。
月次決算と年次決算の違い
月次決算と年次決算は、どちらも会社の財務状況や業績を確定するための決算ですが、目的や扱う期間が異なります。
月次決算では、毎月の業績を早期に把握することが重視されます。一方、年次決算では、1年間の決算を確定させ、会社法や金融商品取引法などに基づく計算書類・開示書類の作成につなげる場合があります。
月次決算では、年次決算と同じ処理をすべて行うとは限りません。会社によっては、月次では簡便的な処理を行い、年次決算でより詳細な決算整理を行うこともあります。
月次決算の基本的な進め方
月次決算は、会社によって具体的な手順が異なりますが、基本的には決められたスケジュールに沿って各種の締め作業を進めます。
実務では、預金締め、経費締め、売上締め、減価償却費の計上、税金関連の処理などを順番に進め、最終的に試算表や財務諸表を確認するという流れになります。
決算スケジュールを確認する
月次決算では、最初に「いつまでに何を終わらせるのか」を確認します。
例えば、次のような作業について期限を設定します。
- 預金締め
- 経費締め
- 売上締め
- 固定資産の登録・除却
- 減価償却費の計上
- 税金関連の処理
- 決算整理仕訳
- 試算表の確認
- レビュー・承認
- 経営会議や取締役会への報告
月次決算は経理だけで完結するわけではありません。営業部門、購買部門、人事部門などから情報を受け取る必要があるため、各部門の提出期限も含めてスケジュールを組みます。
預金を締める
月次決算では、預金の締めを早い段階で行います。
銀行口座などについて、帳簿残高と実際の銀行残高を照合し、入出金が正しく反映されているかを確認します。
主な確認内容は、次のとおりです。
- 銀行残高との照合
- 入金の反映状況
- 出金の反映状況
- 振込処理の状況
- 口座振替の状況
- 未処理の入出金
預金を締めることで現預金残高を確定し、その後の決算作業を進めやすくなります。
ただし、実際の処理順序は会社の業務フローや会計システムによって異なるため、すべての会社で同じ順番になるわけではありません。
経費を締める
次に、当月に発生した経費を確認し、費用を確定します。
経費精算だけでなく、取引先から届いた請求書やクレジットカードの利用情報なども確認します。
特に注意したいのが、まだ請求書が届いていない取引や、経費申請が完了していない取引です。
当月に発生した費用であれば、請求書の到着や申請の完了が翌月になったとしても、決算上必要な処理を検討する必要があります。
月次決算における経費処理については、会社のルールや取引内容によって処理方法が異なるため、個別の取引を確認しながら判断することが重要です。
売上を締める
当月の売上計上が完了しているかを確認します。
主な確認項目は次のとおりです。
- 売上計上漏れ
- 売上計上のタイミング
- 請求データとの照合
- 売上金額
- 返品・値引き
- 未処理となっている売上
特に重要なのが、正しい月に売上を計上できているかという点です。
月末にサービスを提供したものの請求が翌月になるケースなどでは、請求日だけを見ていると正しい期間に計上できない場合があります。
売上の計上基準や業務フローを確認し、当月の取引が適切に反映されているかを確認します。
減価償却費を計上する
固定資産について、当月の取得や除却などを確認したうえで、減価償却費を計上します。
固定資産の登録が遅れていると、減価償却費にも影響するため、固定資産管理と月次決算は密接に関係しています。
例えば、新たに設備を取得した場合には、固定資産として適切に登録されているか、減価償却の開始時期や耐用年数などが適切かを確認します。
固定資産の管理方法については、別記事で詳しく解説する予定です。
税金を確定する
会社の決算方針に応じて、月次決算に必要な税金関連の処理を確認します。
例えば、次のような税金・税金関連項目があります。
- 消費税
- 源泉所得税
- 法人税等
- その他の税金・租税公課
ただし、すべての会社が同じ方法・タイミングで税金を処理するわけではありません。
月次で税金を計上する会社もあれば、四半期や年次で処理する項目もあるため、自社の決算方針や税務処理に従って確認する必要があります。
試算表・財務諸表を確認する
各種の締め作業や決算整理が完了したら、試算表や財務諸表を確認します。
ここでは、仕訳が正しく入力されているかだけではなく、主要な損益・貸借科目の残高や増減を確認します。
- 売上
- 売上原価
- 販売費及び一般管理費
- 営業利益
- 現預金
- 売掛金
- 買掛金
- 在庫
- 固定資産
- 借入金
月次決算では、仕訳を入力して終わりではなく、最終的に出来上がった数字を見ることが重要です。
月次決算で確認する主な項目
月次決算では、損益だけでなく貸借対照表の残高についても確認します。
会社によって確認項目は異なりますが、代表的な項目を整理すると次のとおりです。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
| 現預金 | 帳簿残高と実残高の照合 |
| 売上 | 計上漏れ・期間帰属・金額 |
| 売掛金 | 入金との照合・残高 |
| 仕入・買掛金 | 計上漏れ・未計上取引 |
| 経費 | 未計上・重複計上・期間帰属 |
| 固定資産 | 取得・除却・減価償却 |
| 在庫 | 在庫残高・評価・増減 |
| 未払金・未収入金 | 残高・計上漏れ |
| 前払費用・未払費用 | 期間対応 |
| 借入金 | 元本・利息・残高 |
| 税金 | 税金関連の計上状況 |
| 人件費 | 給与・賞与・社会保険等 |
これらをすべて同じ方法で確認するわけではありません。
例えば、現預金は銀行残高との照合、売掛金は入金状況や得意先別残高、固定資産は取得・除却や減価償却の状況というように、勘定科目ごとに確認すべきポイントは異なります。
月次決算で特に注意したいポイント
月次決算では、仕訳を入力するだけでは発見できないミスや異常があります。
そのため、決算作業では「正しく処理したか」だけでなく、「数字に不自然なところがないか」という視点も重要です。
計上漏れがないか確認する
月次決算では、計上漏れを見つけることが重要です。
例えば、請求書がまだ届いていない、経費申請が完了していない、売上データが会計システムに連携されていないといった理由で、当月に発生した取引が帳簿に反映されていないことがあります。
そのため、会計システムだけを見るのではなく、請求書、販売管理システム、経費精算システム、入出金情報などと照らし合わせながら確認することがあります。
正しい月に計上されているか確認する
取引が計上されているかだけでなく、正しい期間に計上されているかも重要です。
月末に発生した取引や、サービス提供期間が複数月にまたがる取引では、計上時期を確認する必要があります。
特に、請求書の発行日や支払日だけで判断すると、実際の取引が発生した期間と会計処理の期間がずれる場合があります。
前月と比べて大きく変動していないか確認する
月次決算では、当月の数字だけを見るのではなく、前月や前年同月などと比較します。
例えば、前月と比べて特定の費用が急増していた場合には、その原因を確認します。
原因としては、次のようなものが考えられます。
- 一時的な取引
- 計上方法の変更
- 重複計上
- 計上漏れの反対仕訳
- 実際の事業上の変化
こうした比較によって、仕訳入力だけでは気づきにくい異常を発見できます。
残高が適切に説明できるか確認する
決算では、単純に帳簿上の残高が合っているだけでは十分とは限りません。
例えば、売掛金が1億円残っている場合、「システム上1億円になっている」だけではなく、なぜ1億円残っているのかを説明できることが重要です。
取引先別の残高や入金予定、過去から繰り越されている残高などを確認し、残高の内容を把握します。
経理では、数字を合わせるだけでなく、数字の背景を理解することが重要です。
月次決算が終わったらすること
月次決算では、数字を確定させた後に、その数字が会社の状況を適切に表しているかを確認します。
決算を締めた後の確認は、単なるミスチェックではなく、会社の業績や事業の変化を把握するための作業でもあります。
前月・前年同月と比較する
売上、利益、費用、資産、負債などについて、前月や前年同月と比較します。
例えば、売上が前月より大きく増加していた場合、その理由が新規案件によるものなのか、季節要因なのか、一時的な取引なのかを確認します。
過去の数字と比較することで、単月の数字だけでは分からない変化を把握できます。
予算との差異を確認する
予算を設定している会社では、実績と予算を比較します。
例えば、売上が予算を下回っている場合には、販売数量、単価、顧客数など、差異が発生した要因を確認します。
費用についても、単純に予算を超えているかを見るだけではなく、なぜ差異が発生したのかを把握することが重要です。
異常値や想定外の変化を確認する
月次決算では、通常とは異なる数字を発見することも重要です。
例えば、次のような変化です。
- 売上は増えているのに利益率が低下している
- 特定の費用が急増している
- 在庫が大きく増えている
- 売掛金が急増している
- 前月まで発生していなかった勘定科目に大きな残高がある
異常値を発見したら、まず会計処理の誤りなのか、実際の事業活動による変化なのかを切り分けます。
必要に応じて事業部門へ確認する
会計データだけでは原因が分からない場合、営業部門や購買部門、事業部門などに確認します。
例えば、売上が急増した理由を確認するには、実際に顧客や案件の状況を把握している営業部門への確認が必要になることがあります。
このように、月次決算では経理だけで数字を完結させるのではなく、数字の背景にある事業活動を理解することも重要です。
月次決算を効率化するためのポイント
月次決算は毎月繰り返す業務だからこそ、一度きりの工夫ではなく、安定して早く正確に締められる仕組みを作ることが重要です。
決算スケジュールを明確にする
誰が、いつまでに、何を行うのかを明確にします。
経理だけでなく、営業部門や購買部門などにも期限を共有することで、資料の提出遅れや確認待ちによる決算の遅延を防ぎやすくなります。
毎月確認する項目をチェックリスト化する
毎月同じ項目を確認することで、確認漏れを防止できます。
担当者が変わっても一定の品質で決算を進められるため、業務の標準化にもつながります。
担当者と期限を決める
業務ごとに担当者と期限を明確にします。
特に複数の担当者が関わる月次決算では、「誰かがやるだろう」という状態をなくすことが重要です。
前月との差異を確認する仕組みを作る
前月や前年同月との比較を毎月行うことで、異常値を発見しやすくなります。
確認する指標や金額基準をあらかじめ決めておくと、担当者による確認レベルのばらつきも抑えられます。
決算作業を標準化する
担当者の経験や記憶だけに頼らず、マニュアル、チェックリスト、システムなどを活用して手順を標準化します。
特定の担当者しか分からない作業を減らすことは、決算の安定化だけでなく、担当者の異動や休暇への対応にもつながります。
月次決算はいつまでに終わらせる？
月次決算を何営業日までに終わらせるかは、すべての会社で共通しているわけではありません。
企業規模や上場・非上場、親会社の有無、経営管理の方法などによって異なります。
重要なのは、月次決算そのものの期限だけを見るのではなく、その後にある経営会議、取締役会、親会社への報告、連結決算などのスケジュールから逆算して決めることです。
上場企業では経営会議・取締役会などから逆算する
上場企業では、月次決算の数字を経営会議や取締役会などで利用する場合があります。
そのため、
月末 → 月次決算 → 経営会議・取締役会
という流れを考え、会議に間に合うように月次決算の締め日を設定します。
単に経理部門が作業しやすい日程ではなく、会社全体の意思決定スケジュールを考慮する必要があります。
大手企業・上場企業子会社では親会社のスケジュールも影響する
上場企業の子会社などでは、自社の月次決算だけでなく、親会社への報告や連結決算のスケジュールも考慮する必要があります。
親会社側で連結決算を行う場合、子会社が一定の期限までに月次の財務情報を提出する必要があるためです。
そのため、子会社側の月次決算も親会社の決算スケジュールから逆算して設定されることがあります。
未上場企業・ベンチャー企業では目的に応じて設定する
未上場企業やベンチャー企業では、上場企業と同じスケジュールが必要とは限りません。
一方で、経営会議、投資家への報告、資金繰り、事業計画の管理などを行うため、早期に月次決算を終える必要がある企業もあります。
つまり、「上場企業だから早い、未上場だから遅い」と単純に決まるものではありません。
会社が月次決算を何のために利用しているのかによって、適切な締め日を設定することが重要です。
月次決算の進め方を確認するチェックポイント
月次決算の基本的な流れを確認すると、次のように整理できます。
- ☐ 決算スケジュールを確認した
- ☐ 預金を締めた
- ☐ 経費を締めた
- ☐ 売上を締めた
- ☐ 減価償却費を計上した
- ☐ 税金関連の処理を確認した
- ☐ 売掛金・買掛金などの残高を確認した
- ☐ 決算整理を行った
- ☐ 試算表・財務諸表を確認した
- ☐ 前月・前年・予算との差異を確認した
- ☐ 異常値を確認した
- ☐ レビュー・修正を完了した
月次決算に関するQ&A
月次決算は経理だけで行う？
月次決算の取りまとめは経理が担当することが多いものの、すべての作業を経理だけで完結できるとは限りません。
売上、購買、経費、人件費などについて、各部門から情報を受け取ったり、内容を確認したりする必要があります。
月次決算でミスが多い場合はどうする？
まず、どの作業でミスが発生しているのかを確認します。
そのうえで、チェックリストの作成、担当者・期限の明確化、レビュー方法の見直し、システム化など、作業そのものを見直すことが重要です。
月次決算で残高が合わないときはどうする？
まず、どの勘定科目で差異が発生しているのかを特定します。
その後、前月残高、当月の仕訳、入出金、証憑などを確認し、差異が発生した原因を順番に確認します。
月次決算では前月との比較が必要？
前月との比較は、異常な増減を発見するために有効です。
ただし、季節変動が大きい事業では前月だけでなく前年同月、予算、計画などと比較することも重要です。
月次決算で異常値を見つけたらどうする？
まず、仕訳ミスや計上漏れなどの会計処理上の問題なのか、実際の事業活動による変化なのかを切り分けます。
会計処理に問題がなければ、事業部門などに確認して変動の背景を把握します。
月次決算の担当者に必要なスキルは？
会計知識や正確な仕訳処理だけでなく、決算スケジュールを管理する力、残高を確認する力、数字の変化を分析する力、他部門と調整する力なども必要です。
月次決算は複数の部門と関わりながら期限までに数字を確定させる仕事であるため、業務を前に進める力も重要になります。
月次決算を早く終わらせるにはどうすればいい？
単純に担当者が作業を速くするのではなく、決算スケジュールの見直し、事前確認、チェックリスト化、業務の標準化、システム化などによって、決算全体のリードタイムを短縮することが重要です。
まとめ｜月次決算は「締める」だけでなく「数字を確認する」仕事
月次決算では、まず決算スケジュールを確認し、預金、経費、売上などを順番に締めていきます。
その後、減価償却費や税金などの必要な処理を行い、試算表や財務諸表を確認します。
さらに、前月・前年同月・予算などと比較し、異常値や想定外の変化がないかを確認することも重要です。
預金を締める → 経費を締める → 売上を締める → 決算整理を行う → 財務諸表を確認する → 数字を分析する
という一連の流れを理解しておくと、月次決算を単なる仕訳作業ではなく、会社の業績を把握するための仕事として捉えられるようになります。
月次決算の目的は、会計システムを締めることだけではありません。
会社の現在の業績や財政状態を正しく把握できる数字を作り、その数字から事業の状況を確認することが、月次決算の重要な役割です。
