経理は、会社で発生する取引を記録・管理し、決算書などの財務情報を作成する仕事です。
仕訳や伝票処理だけでなく、入出金管理、売掛金・買掛金管理、月次・年次決算、税務、連結決算、開示、管理会計など、仕事内容は多岐にわたります。
中小企業では、一人の担当者が経理・財務・税務を幅広く担当することがあります。一方、大企業や上場企業では、単体決算、連結決算、税務、財務、開示などに分業されるのが一般的です。
この記事では、経理の仕事内容を次の3つの視点から解説します。
- 日次・月次・四半期・年次の業務
- 財務会計・税務・連結決算・管理会計などの業務領域
- 中小企業・大企業・上場企業・子会社による違い
経理の仕事に興味がある方や、未経験から経理を目指している方は、ぜひ参考にしてください。
経理の役割とは？
経理の役割は、会社の取引を会計ルールに基づいて記録し、会社の経営成績や財政状態を正しく把握できるようにすることです。
経理が作成・管理する情報は、経営者の意思決定だけでなく、株主、投資家、金融機関、税務当局などが会社の状況を確認する際にも利用されます。
経理の主な仕事内容は、次のとおりです。
- 仕訳・伝票処理
- 入出金・現預金管理
- 売掛金・買掛金管理
- 請求書処理
- 経費精算
- 月次・四半期・年次決算
- 税務申告・税務調査対応
- 連結決算
- 開示資料の作成
- 予算管理・予実分析
- 監査法人対応
- 業務改善
ただし、すべての業務を経理部門が担当するとは限りません。会社によっては、財務、税務、経営企画、内部監査などの部署と役割を分担しています。
経理・財務・税務・管理会計の違い
| 領域 | 主な仕事内容 |
| 財務会計 | 取引の記録、決算、財務諸表の作成 |
| 財務 | 資金調達、資金繰り、資金管理 |
| 税務 | 税額計算、税務申告、税務調査対応 |
| 管理会計 | 予算管理、予実分析、原価分析、経営判断の支援 |
実際の担当範囲は企業によって異なります。
中小企業では、一人の担当者が経理・財務・税務を兼任することがあります。一方、大企業では、決算、税務、財務、管理会計などが専門部署に分かれているケースが一般的です。
時間軸で見る経理の仕事内容
経理業務は、日々の取引を処理する日次業務、1か月の業績をまとめる月次業務、四半期・中間期の決算、1年間の業績を確定させる年次決算に分けられます。
日次業務
日次業務は、日々発生する取引を会計処理し、決算に必要な記録を整える仕事です。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 仕訳・伝票処理
- 会計システムへの入力
- 入出金・現預金管理
- 売掛金・買掛金管理
- 請求書の発行・処理
- 取引先への支払い
- 経費精算
- 証憑書類の確認・保管
例えば、商品を販売した場合は売上を計上し、取引先から入金された場合は入金処理を行います。従業員が立て替えた交通費や交際費などの経費精算も、日常的な経理業務です。
日次処理では、金額や勘定科目を正しく入力するだけでなく、請求書や領収書などの証憑と取引内容が一致しているかを確認します。
日々の仕訳や入出金管理を正確に行うことが、月次決算や年次決算の効率化につながります。
月次業務
月次業務では、1か月分の取引を締め、当月の売上や利益などを確認できる状態にします。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 月次決算
- 売上・費用の計上
- 減価償却費の計上
- 未払費用・前払費用の計上
- 試算表の作成
- 月次損益の確認
- 予算と実績の比較
- 部門別・事業別の業績確認
月次決算で重要なのは、売上や費用を適切な期間に計上することです。
例えば、サービスを提供した月と入金された月が異なる場合、入金日だけを基準にすると正しい業績を把握できません。発生した取引を適切な会計期間に計上する必要があります。
経営会議で月次決算を利用する会社では、予算との差異や業績の変動要因を分析し、経営層や事業部門に報告することもあります。
四半期・中間決算
上場企業や一定規模以上の企業では、年次決算に加えて四半期決算や中間決算を行います。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 四半期・中間決算
- 連結決算
- 開示資料の作成
- 監査法人対応
- 決算スケジュールの管理
- グループ会社からの決算情報の収集
- 決算数値の分析・報告
四半期・中間決算では、短い期間で正確な数値を確定させる必要があります。そのため、日常的な仕訳処理の正確性や、関係部署・子会社との情報連携が重要です。
年次決算
年次決算では、1年間の業績と決算日時点の財政状態を確定させます。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 決算整理仕訳
- 固定資産の確認
- 減価償却
- 棚卸資産の確認
- 引当金の計上
- 未払費用・前払費用の確認
- 税金の計算
- 財務諸表の作成
- 監査対応
年次決算では、通常の仕訳処理に加えて、決算日時点で必要な調整を行います。
固定資産の減損、引当金、棚卸資産、未払費用など、会社の事業内容や決算方針によって確認項目が増えることもあります。
上場企業では、年次決算に加えて連結決算、開示資料の作成、監査法人との調整なども必要になります。
業務領域で見る経理の仕事内容
経理の仕事は、財務会計を基礎として、税務、連結決算、開示、管理会計などへ広がります。
財務会計
財務会計は、会社の取引を記録し、社内外の関係者が利用する財務情報を作成する領域です。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 仕訳・伝票処理
- 月次・年次決算
- 財務諸表の作成
- 会計基準への対応
- 決算数値の確認
- 財務情報の分析
財務会計は、経理業務の基本となる領域です。日々の取引処理から試算表、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表作成まで、幅広い知識が求められます。
税務
税務では、会社が納める税金を計算し、申告や税務上のリスク管理を行います。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 法人税・地方法人税の計算
- 法人住民税・法人事業税の計算
- 消費税の計算・申告対応
- 税務申告書の作成
- 税務調査への対応
- 税務上の論点整理
- 税効果会計への対応
- 税務リスクの管理
税務申告を経理部門が直接行うか、税務部門や顧問税理士と分担するかは会社によって異なります。
税務では、税額を計算するだけでなく、事業や取引の内容を理解し、税務上のリスクや適切な処理方法を検討することも重要です。
連結決算
連結決算は、親会社と子会社など複数の会社を一つの企業グループとしてまとめ、グループ全体の財務情報を作成する業務です。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 子会社からの決算情報の収集
- 連結パッケージの作成・確認
- 子会社の会計処理の確認
- 債権債務の相殺消去
- グループ内取引の消去
- 未実現利益の消去
- 連結財務諸表の作成
連結決算では、自社の数字を処理するだけでなく、グループ会社の決算内容を確認し、必要な情報を期限までに集める調整力も求められます。
開示
上場企業では、決算内容を株主や投資家などに伝えるため、法令や会計基準に基づいて開示資料を作成します。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 決算短信の作成
- 有価証券報告書の作成
- 四半期・中間決算に関する資料作成
- 注記情報の整理
- 開示内容の確認
- 監査法人や関係部署との調整
開示業務では、決算数値の正確性だけでなく、数値の背景や事業上の変化を適切に説明することも重要です。
管理会計
管理会計は、経営者や事業責任者が意思決定を行うために必要な情報を提供する領域です。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 予算策定
- 予実分析
- 業績予測
- 原価分析
- KPI管理
- 部門別・事業別の採算管理
- 経営会議資料の作成
- 業績の変動要因分析
財務会計が、過去や現在の状況を正しく記録・報告することを重視するのに対し、管理会計は今後の方針や経営判断を支援する役割を担います。
会社規模・組織形態による経理の違い
同じ経理でも、会社の規模、上場区分、企業グループ内での立場によって担当範囲は変わります。
中小企業の経理
中小企業では、少人数で幅広い経理業務を担当することがあります。
- 仕訳・伝票処理
- 入出金管理
- 請求書処理
- 経費精算
- 給与関連業務
- 月次・年次決算
- 税務対応
- 資金繰り
経理だけでなく、総務や人事を兼任するケースもあります。
担当範囲が広い分、会社全体のお金の流れを理解しやすい点が特徴です。一方で、連結決算や開示などの専門業務を経験する機会は、企業によって限られる場合があります。
大企業の経理
大企業では、経理業務が細分化され、専門領域ごとに担当者が配置されます。
- 単体決算
- 連結決算
- 税務
- 管理会計
- 財務
- 固定資産
- 債権・債務
- 開示
- 内部統制
一つの分野を深く学びやすい一方、担当領域によっては、会社全体の経理業務を経験するまでに時間がかかることがあります。
上場企業の経理
上場企業では、社内の経営管理だけでなく、株主や投資家など社外の利害関係者に正確な財務情報を提供する必要があります。
そのため、次の業務が重視されます。
- 月次・四半期・年次決算
- 連結決算
- 開示
- 監査法人対応
- 会計基準への対応
- 内部統制
- 決算早期化
- 経理業務の改善
上場企業の経理では、決算数値を確定させるだけでなく、法令や会計基準に沿って情報を開示することも重要です。
上場企業の子会社
上場企業の子会社では、自社の経理に加えて、親会社やグループ全体に関わる業務が発生します。
- 自社の月次・年次決算
- 親会社への月次・四半期・年次レポート
- 連結パッケージの作成・提出
- 親会社の会計ルールへの対応
- 内部統制・グループガバナンスへの対応
- グループ共通ルールへの対応
- 親会社・グループ会社との調整
- 子会社・投資先の業績や財務状況の管理
子会社の経理では、自社の決算を正しく行うだけでなく、親会社が必要とする形式や期限に合わせて情報を提供することが求められます。
経理に必要なスキル
経理には、会計知識だけでなく、正確性、期限管理、分析力、関係者との調整力が必要です。
簿記・会計知識
仕訳、決算、財務諸表などの基本を理解することは、経理業務の土台になります。
担当業務が広がると、連結会計、税効果会計、固定資産、収益認識など、より専門的な知識も必要になります。
Excel・ITスキル
経理では大量のデータを扱うため、Excelなどの表計算ソフトを使う機会が多くあります。
また、会計システム、ERP、連結決算システム、固定資産システムなどを扱うこともあります。
単にシステムを操作するだけでなく、データ連携や業務効率化、入力ミスの防止を考える力も重要です。
正確性・期限管理
決算や税務申告には期限があります。
そのため、正確に処理する力に加えて、業務の優先順位をつけ、関係者とスケジュールを調整する能力が求められます。
コミュニケーション能力
経理は、営業、人事、購買、事業部門、システム部門、経営層、子会社、監査法人など、多くの関係者とやり取りします。
会計ルールを相手に分かりやすく説明し、必要な情報を期限までに集める力が必要です。
分析力
経理では、数字を集計するだけでなく、数字が変化した理由を考えることも重要です。
- 売上が増減した理由
- 利益率が変化した理由
- 原価が上昇した理由
- 予算と実績に差が生じた理由
こうした要因を分析できると、管理会計や経営支援の業務にもつながります。
業務改善力
経理では、システム導入、業務フロー変更、組織再編、決算早期化などのプロジェクトが発生することがあります。
そのため、課題を整理し、関係者を巻き込みながら業務を改善する力も、経験を積むほど重要になります。
経理に役立つ資格
資格は、経理の基礎知識を身につけたり、専門性を示したりする手段の一つです。
ただし、資格の取得自体を目的にするのではなく、目指す業務やキャリアに合わせて選ぶことが大切です。
日商簿記検定
日商簿記検定は、日本商工会議所が実施する簿記の検定試験です。経理を目指す人にとって、代表的な資格の一つです。
特に日商簿記2級では、商業簿記と工業簿記を通じて、企業の経理・会計業務に必要な知識を学べます。仕訳、決算、財務諸表など、経理実務の基礎を身につけたい人に適しています。
より高度な会計知識を身につけたい場合は、日商簿記1級も選択肢になります。日商簿記1級では、商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算を学び、会計基準や企業会計に関する専門的な知識が求められます。
公認会計士
公認会計士は、監査、会計、財務、企業法務などに関する高度な専門知識を有する国家資格です。
経理業務に必須の資格ではありませんが、会計基準、財務諸表、内部統制、監査などを深く学べます。
上場企業の経理、連結決算、開示、経理部門の管理職、会計専門職などを目指す場合に関連性があります。
USCPA（米国公認会計士）
USCPAは、米国各州の会計士委員会が認定する米国公認会計士資格です。日本の公認会計士とは、試験制度や登録要件、資格制度が異なります。
英語、米国会計、監査、税務、ビジネスなどを学ぶため、海外子会社を持つ企業、外資系企業、グローバル企業の経理・財務部門で働きたい人に関連性があります。
ただし、日本の税務申告や日本基準に基づく実務では、別途、日本の会計・税務に関する知識が必要です。
税理士
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを行う税務の専門家に関する国家資格です。
経理担当者に必須の資格ではありませんが、法人税、消費税、所得税などの税務を専門領域にしたい人に適しています。
企業内税務、税理士法人、会計事務所などで税務の専門家を目指す場合にも関連性があります。
税法能力検定
税務に関する検定としては、全国経理教育協会が実施する税法能力検定があります。
法人税法、所得税法、消費税法などの科目があり、企業経理との関連性を考える場合は、法人税法や消費税法が実務に直結しやすい分野です。
所得税法は、法人税・消費税とは対象が異なりますが、給与所得や源泉徴収など、従業員に関する税務を理解する際の学習材料になります。
資格を紹介する際は、「所得税法検定」「消費税検定」といった略称ではなく、実施団体名を含めて正式名称を記載すると、資格の内容が明確になります。
管理会計・FP&Aに関連する資格
管理会計やFP&Aを目指す場合は、管理会計、財務分析、予算管理、企業価値評価などを学べる資格や講座も選択肢になります。
FP&Aは資格名ではなく、予算策定、予実分析、業績予測、経営会議資料の作成などを担う職種・機能を指す言葉です。
そのため、FP&Aを目指す場合は、資格名だけでなく、管理会計や財務分析の知識、予算管理・予実分析などの実務経験を身につけることが重要です。
資格は、目指す業務から逆算して選ぶとよいでしょう。
- 経理の基礎を学びたい：日商簿記検定
- 会計・監査の専門性を高めたい：公認会計士
- グローバル企業や海外子会社関連の業務を目指したい：USCPA
- 税務を専門にしたい：税理士
- 法人税・消費税などの税法知識を学びたい：税法能力検定
- 管理会計や経営支援を目指したい：管理会計・財務分析に関する資格や講座
経理のキャリアパス
経理のキャリアには、専門性を高める道、マネジメントを目指す道、経営に近い領域へ広げる道があります。
経理の専門性を高める
次のような領域を深く学ぶキャリアです。
- 連結決算
- 開示
- 税務
- 管理会計
- 財務
- 会計基準
- 内部統制
特定分野の経験を積むことで、専門性を活かした転職や社内での役割拡大につながる可能性があります。
マネジメントを目指す
専門知識に加えて、次のような経験を積み、経理マネージャーや経理部長を目指します。
- チームマネジメント
- 業務改善
- 人材育成
- プロジェクト管理
- 決算スケジュールの管理
経営に近い領域へ広げる
経理経験を土台に、次のような領域へ進むこともできます。
- FP&A
- 経営企画
- 財務
- M&A
- PMI
- CFO
経理のキャリアは、次のように広がることがあります。
経理担当 → 決算・専門業務 → 連結・開示・税務・管理会計など → リーダー・主任 → 経理マネージャー → 経理部長・管理部長 → CFO
最初から進路を決める必要はありません。まずは現在の担当業務を確実に身につけ、その後、専門性、マネジメント、経営支援のどの方向に進みたいかを考えるとよいでしょう。
経理の仕事の魅力と大変な点
経理の仕事の魅力
専門性を積み上げられる
会計や税務の知識、決算経験は、実務を通じて蓄積されます。経験した業務の幅や深さが、将来のキャリアの土台になります。
会社の経営を数字から理解できる
売上、利益、資産、負債、キャッシュなどを通じて、事業活動がどのように数字へ反映されるのかを理解できます。
他社でも活かせる経験を得やすい
決算、連結、開示、税務、管理会計などの経験は、転職後も活かせる可能性があります。
経理の仕事で大変な点
決算期は業務が集中する
月次・四半期・年次決算など、特定の時期に業務が集中します。複数の締切を意識しながら、優先順位をつけて進める必要があります。
正確性が求められる
経理の数字は、経営判断や外部への情報開示に利用されます。そのため、入力後の確認や証憑との照合など、慎重なチェックが欠かせません。
継続的な学習が必要
会計基準、税制、システム、社内ルールなどは変化します。経理として長く働くには、担当業務に関する知識を継続的に更新する必要があります。
多くの関係者との調整が必要
経理だけで完結する業務は限られています。営業、購買、事業部門、子会社、経営層、監査法人などと調整しながら業務を進めます。
経理の仕事内容に関するよくある質問
Q. 経理は資格がないとできませんか？
必ずしも資格は必要ありません。
企業によって採用条件は異なりますが、日商簿記検定などを通じて経理の基礎知識を身につけることは、業務理解を示す方法の一つです。
Q. 経理は未経験から目指せますか？
未経験から目指すことは可能です。
ただし、求人によって求められる経験や知識は異なります。日商簿記検定などで会計の基礎を学び、経理業務への理解を示すとよいでしょう。
Q. 経理と財務は何が違いますか？
一般的に、経理は取引の記録や決算を担当し、財務は資金調達、資金繰り、資金管理などを担当します。
ただし、企業によって担当範囲は異なり、経理部門が財務業務を兼ねる場合もあります。
Q. 経理にはどんなスキルが必要ですか？
簿記・会計知識、ExcelやITスキル、正確性、期限管理、コミュニケーション能力、分析力などが必要です。
経験を積むと、業務改善やマネジメント能力も重要になります。
Q. 経理からどんなキャリアを目指せますか？
経理の専門性を高めるほか、マネジメント、FP&A、経営企画、財務、M&A、CFOなどへキャリアを広げられます。
実際のキャリアパスは、会社の組織体制や本人が経験した業務によって異なります。
まとめ｜経理は記録から経営支援まで担う仕事
経理は、会社の取引を記録するだけでなく、決算、税務、連結、開示、管理会計、経営支援まで幅広い業務を担う仕事です。
主な仕事内容は、次のとおりです。
- 日次業務：仕訳、入出金管理、売掛金・買掛金管理、経費精算
- 月次業務：月次決算、試算表作成、予実分析
- 四半期・中間決算：決算、連結、開示、監査法人対応
- 年次業務：決算整理、財務諸表作成、税務対応
- 専門業務：税務、連結決算、開示、管理会計
仕事内容は、会社の規模や上場・非上場、親会社・子会社といった立場によって変わります。
- 中小企業では、幅広い業務を経験しやすい
- 大企業では、特定分野の専門性を高めやすい
- 上場企業では、連結・開示・監査対応が重要になる
- 子会社では、親会社やグループ全体との連携が必要になる
資格を選ぶ際は、正式名称や実施団体を確認し、目指す業務との関連性を考えることが大切です。
- 経理の基礎を学ぶなら、日商簿記検定
- 会計・監査の専門性を高めるなら、公認会計士
- グローバルな会計業務を目指すなら、USCPA
- 税務を専門にするなら、税理士
- 法人税・消費税などの税法知識を学ぶなら、税法能力検定
まずは、日々の仕訳や入出金管理など、現在担当している業務を正確に理解しましょう。そのうえで、決算、税務、連結、管理会計など、将来どの分野の専門性を高めたいのかを考えると、経理のキャリアを具体化しやすくなります。
