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月次決算のチェックリスト|締め作業で確認すべき項目を解説

経理の仕事
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月次決算では、仕訳を計上して試算表を作成するだけでなく、計上内容や残高が正しいか、前月・前年・予算と比較して異常がないかを確認する必要があります。

さらに、事業上の変化が適切に会計処理へ反映されているかを確認することも、経理の重要な役割です。

確認項目が多い月次決算では、担当者の経験や知識だけに頼ると、確認漏れや確認範囲のばらつきが生じる可能性があります。

そこで役立つのが、月次決算のチェックリストです。

この記事では、月次決算で確認すべき項目を整理するとともに、チェックリストを形骸化させず、経理部門で有効に活用する方法を解説します。

  1. 月次決算のチェックリストとは?
    1. 月次決算でチェックリストを使う理由
  2. 月次決算のチェックリスト
    1. 預金・現金を確認する
    2. 売上・売掛金を確認する
    3. 仕入・買掛金・未払金を確認する
    4. 経費を確認する
    5. 固定資産を確認する
    6. 在庫を確認する
    7. 人件費を確認する
    8. 経過勘定・その他の残高を確認する
    9. 営業外損益を確認する
    10. 特別損益を確認する
    11. 税金を確認する
  3. 月次決算で財務諸表を確認する
    1. 損益計算書を確認する
    2. 貸借対照表を確認する
    3. 前月・前年・予算との差異を確認する
  4. 月次決算で特に注意したい3つのチェックポイント
    1. 計上内容に誤りがないか確認する
    2. 残高や数値に異常がないか確認する
    3. 事業上の変化が会計に反映されているか確認する
  5. チェックリストを形骸化させず、月次決算を効率化する方法
    1. 目的と確認基準を部内で共有する
    2. 担当者・期限・結果を記録する
    3. 定型確認を仕組み化する
    4. 定期的に見直し、管理職が運用を確認する
  6. 会計知識によってチェックリストの活用度は変わる?
    1. チェックリストは担当者の確認を標準化する
    2. 会計知識・経験があるほどチェックの深さが変わる
  7. 月次決算のチェックリスト【実務用】
  8. 月次決算に関するQ&A
    1. 月次決算のチェックは誰が行う?
    2. 月次決算のチェックリストは毎月同じでいい?
    3. 月次決算で特に重要なチェック項目は?
    4. 月次決算で残高が合わないときはどうする?
    5. チェックリストを作っても形骸化してしまうのはなぜ?
  9. まとめ|チェックリストを「確認作業」で終わらせない

月次決算のチェックリストとは?

月次決算のチェックリストとは、月次決算を締める際に確認すべき項目を一覧化したものです。

チェックリストを使うことで、担当者が変わっても一定の確認手順を維持しやすくなり、確認漏れの防止にもつながります。

月次決算の進め方そのものについては、「月次決算の進め方」の記事で詳しく解説しています。

月次決算でチェックリストを使う理由

月次決算では、売上や経費だけでなく、預金、売掛金、買掛金、固定資産、在庫、人件費、税金など、多くの項目を確認する必要があります。

チェックリストを使う主な目的は次のとおりです。

  • 確認項目の漏れを防ぐ
  • 担当者による確認範囲のばらつきを抑える
  • 月次決算の進捗を管理する
  • 上位者によるレビューをしやすくする
  • 過去に発生したミスや問題を次回以降の確認項目に反映する

ただし、チェックリストは「すべての項目にチェックを付ければ終わり」というものではありません。

月次決算では、

個別の取引を確認する → 財務諸表全体を見る → 差異や異常を確認する → 事業上の変化を確認する

というように、確認する視点を広げていくことが重要です。

月次決算のチェックリスト

ここでは、月次決算で確認する代表的な項目を整理します。

会社の業種や取引内容によって必要なチェック項目は異なるため、自社の決算プロセスに合わせて追加・削除してください。

預金・現金を確認する

預金・現金では、帳簿上の残高と実際の残高が一致しているかを確認します。

  • 銀行残高と帳簿残高が一致しているか
  • 現金残高に不自然な増減がないか
  • 未記帳の入出金が残っていないか
  • 口座間の資金移動が適切に処理されているか
  • 入出金と仕訳の内容が一致しているか

銀行口座が複数ある場合は、口座ごとに残高を確認します。

未記帳の入出金が残っている場合、売上や経費など別の勘定科目の計上漏れにつながる可能性があるため、内容まで確認します。

売上・売掛金を確認する

売上では、取引が適切な月に計上されているかを確認します。

特に月末付近の取引は、計上月を誤りやすいため注意が必要です。

  • 売上の計上漏れがないか
  • 正しい月に売上を計上しているか
  • 売上取消・返品・値引きなどが適切に処理されているか
  • 売掛金残高に異常がないか
  • 入金予定と実際の入金状況に大きな差がないか
  • 前月・前年と比較して売上に大きな変動がないか

売上高だけでなく、売掛金との関係も確認します。

例えば、売上高が大きく増加しているにもかかわらず売掛金がほとんど増えていない場合など、複数の数字を組み合わせることで異常に気付けることがあります。

仕入・買掛金・未払金を確認する

仕入や外注費などでは、請求書がまだ届いていない取引があるため、計上漏れにも注意が必要です。

  • 仕入・外注費などの計上漏れがないか
  • 正しい計上月になっているか
  • 買掛金・未払金に長期間残っているものがないか
  • 請求書未着の取引を適切に処理しているか
  • 前月・前年と比較して大きな変動がないか

月末までに商品やサービスの提供を受けているにもかかわらず、請求書が翌月に届く取引については、必要に応じて未払費用などの計上を検討します。

経費を確認する

経費では、月次決算の対象期間に発生した費用が適切に計上されているかを確認します。

  • 経費の計上漏れがないか
  • 月またぎの経費が適切に処理されているか
  • 未払費用などの計上が必要なものがないか
  • 前月と比較して大きな変動がないか
  • 予算と比較して大きな差異がないか

クレジットカード払いや請求書払いなど、支払日と費用の発生時期が異なる取引では、特に注意が必要です。

固定資産を確認する

固定資産では、当月に取得・売却・除却した資産が適切に処理されているかを確認します。

  • 新規取得資産が適切に登録されているか
  • 資産計上と費用処理の判断が適切か
  • 減価償却費が正しく計上されているか
  • 売却・除却した資産が適切に処理されているか
  • 固定資産台帳と会計帳簿が一致しているか

高額な支出があった場合は、単純に経費として処理するのではなく、固定資産に該当するかを確認します。

在庫を確認する

在庫を保有する会社では、在庫の数量・金額だけでなく、評価や受払処理についても確認します。

  • 在庫の受払が適切に処理されているか
  • 帳簿数量と実際の数量に差異がないか
  • 在庫金額に異常な増減がないか
  • 棚卸差異が適切に処理されているか
  • 在庫評価に必要な処理が行われているか
  • 前月・前年と比較して大きな変動がないか

さらに、在庫だけを見るのではなく、売上高や売上原価との関係も確認します。

例えば、売上が大きく変わっていないにもかかわらず在庫だけが大きく増加している場合は、その原因を確認する必要があります。

人件費を確認する

人件費では、給与だけでなく、賞与や社会保険料などの関連費用も確認します。

  • 給与が適切に計上されているか
  • 賞与の計上が必要な場合に適切に処理されているか
  • 社会保険料などの関連費用が適切に処理されているか
  • 未払人件費の計上漏れがないか
  • 前月・前年と比較して大きな変動がないか

人員の増減や賞与支給月など、人事上の変化も考慮して確認します。

経過勘定・その他の残高を確認する

経過勘定や一時的な勘定科目は、残高が長期間残っていないかを確認することが重要です。

対象となる代表的な勘定科目には、次のようなものがあります。

  • 前払費用
  • 未収入金
  • 未払金
  • 前受金
  • 仮払金
  • 仮受金
  • その他の一時的な勘定科目

これらの残高について、次の点を確認します。

  • 残高の内容を説明できるか
  • 長期間残っているものがないか
  • 本来別の勘定科目へ振り替えるべきものがないか
  • 前月から大きく変動していないか

営業外損益を確認する

営業外損益では、本業以外から生じる収益・費用が適切に計上されているかを確認します。

  • 受取利息
  • 支払利息
  • 為替差損益
  • 受取配当金
  • その他の営業外収益
  • その他の営業外費用

特に為替差損益や金融関連の損益は、月によって金額が大きく変動することがあります。

前月や前年と比較して大きな変動がある場合は、その原因を確認します。

特別損益を確認する

特別損益では、通常の営業活動とは異なる臨時的な損益が適切に計上されているかを確認します。

  • 固定資産売却損益
  • 固定資産除却損
  • 減損損失
  • その他の臨時的な損益

大きな金額の取引や資産の処分などがあった場合は、必要な会計処理が漏れていないかを確認します。

税金を確認する

営業外損益・特別損益まで確認したうえで、税金に関する処理を確認します。

  • 法人税等
  • 住民税・事業税
  • 消費税
  • その他の税金

税金は利益や課税関係に影響するため、月次決算の状況に応じて必要な処理が行われているかを確認します。

月次決算で財務諸表を確認する

個別の取引や勘定科目を確認した後は、財務諸表全体を確認します。

個別の仕訳に問題がなくても、財務諸表全体を見ることで初めて気付ける異常があります。

損益計算書を確認する

損益計算書では、利益がどのように形成されているかを確認します。

基本的な利益の流れは次のとおりです。

売上高 → 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前利益 → 当期純利益

確認する主なポイントは次のとおりです。

  • 売上高に大きな変動がないか
  • 売上総利益率に大きな変化がないか
  • 営業利益が想定どおりか
  • 営業外損益に異常がないか
  • 特別損益に想定外の損益がないか
  • 税引前利益・当期純利益が想定どおりか

利益の金額だけでなく、利益率や各利益段階の変化を見ることで、売上や費用の異常を発見しやすくなります。

貸借対照表を確認する

貸借対照表では、各残高の増減と内容を確認します。

特に重要な項目は次のとおりです。

  • 現預金
  • 売掛金
  • 棚卸資産
  • 固定資産
  • 買掛金
  • 未払金
  • 借入金
  • その他の主要な資産・負債

前月から大きく残高が変動している科目については、その原因を確認します。

前月・前年・予算との差異を確認する

月次決算では、当月の数字だけでなく、他の期間や計画と比較することで異常を発見しやすくなります。

比較対象主な確認ポイント
前月短期間で大きな変動がないか
前年同月季節性を考慮して大きな変化がないか
予算計画との差異が大きくないか

差異が発生している場合は、単に「差異あり」とするのではなく、なぜ差異が発生したのかを説明できる状態にすることが重要です。

月次決算で特に注意したい3つのチェックポイント

月次決算のチェックでは、個別の勘定科目だけでなく、次の3つの視点を持つことが重要です。

計上内容に誤りがないか確認する

まず、そもそも正しい仕訳が計上されているかを確認します。

  • 計上漏れがないか
  • 二重計上がないか
  • 正しい計上月になっているか
  • 勘定科目が適切か
  • 金額が正しいか

請求書や入出金などの元資料と照合し、計上内容に問題がないかを確認します。

残高や数値に異常がないか確認する

次に、残高や損益の動きを見て、通常とは異なる数字がないかを確認します。

  • 長期間残っている残高がないか
  • 前月から大きく変動した科目がないか
  • 前年と比較して大きな差異がないか
  • 予算との差異が大きくないか
  • 利益率などの主要な指標に変化がないか

異常値を見つけた場合は、仕訳を確認するだけでなく、差異が発生した原因まで確認します。

事業上の変化が会計に反映されているか確認する

月次決算では、既存の取引を正しく処理するだけでは不十分な場合があります。

事業上の変化があった場合は、会計処理への影響を確認します。

  • 新しいサービスを開始した
  • 新しい取引を開始した
  • 契約条件が変更された
  • 販売方法が変わった
  • システムを変更した
  • 組織再編を行った
  • M&Aや事業譲渡を行った
  • 新しい会計処理が必要となる取引が発生した

特に新しいビジネスや取引が始まった場合は、過去の処理方法をそのまま適用してよいとは限りません。

月次決算のチェックは、仕訳が正しいかを確認するだけではありません。数字が事業の実態を正しく表しているかを確認することも、経理の重要な役割です。

チェックリストを形骸化させず、月次決算を効率化する方法

チェックリストは作成するだけでは、十分な効果を発揮しません。

実際の月次決算で継続的に使われる仕組みにすることが重要です。

目的と確認基準を部内で共有する

チェックリストを「チェック欄を埋めるための表」にしないためには、何を確認するのかを部内で共有します。

例えば「売掛金を確認する」という項目でも、確認する目的によって見るべきポイントは変わります。

  • 残高が正しいか
  • 長期滞留債権がないか
  • 前月から異常な変動がないか
  • 回収予定に問題がないか

担当者が確認の目的を理解していれば、単純な作業ではなく異常を発見するためのチェックになります。

担当者・期限・結果を記録する

チェックリストには、単にチェック欄を設けるだけでなく、必要に応じて担当者や結果を記録します。

管理項目記録内容
担当者誰が確認するか
期限いつまでに確認するか
実施日いつ確認したか
結果問題の有無
差異・問題点何が発生したか
対応状況解決済みか、対応中か

これにより、チェックリストを月次決算の進捗管理やレビューにも利用できます。

定型確認を仕組み化する

毎月同じ確認を担当者の経験や記憶だけに頼るのではなく、可能なものは仕組み化します。

  • 前月比較
  • 前年比較
  • 予算比較
  • 残高推移
  • 異常値の抽出
  • 長期滞留残高の抽出
  • 特定勘定科目の増減確認

Excelや会計システム、BIツールなどを活用することで、定型的な確認にかかる時間を減らせる場合があります。

定期的に見直し、管理職が運用を確認する

事業や組織が変われば、必要なチェック項目も変わります。

そのため、チェックリストは一度作成して終わりではなく、定期的に見直します。

  • 新しい取引が始まった
  • 新しいサービスを開始した
  • 会計システムを変更した
  • 組織再編を行った
  • 過去にミスが発生した
  • 新たなリスクが判明した

こうした変化があった場合は、チェック項目への反映を検討します。

管理職は、チェックリストが存在するかだけでなく、実際に異常を発見できているか、必要な改善につながっているかという観点から運用を確認します。

会計知識によってチェックリストの活用度は変わる?

チェックリストは、担当者の経験にかかわらず一定の確認を行うために有効です。

一方で、同じチェックリストを使っても、会計知識や実務経験によって確認の深さには差が生じます。

チェックリストは担当者の確認を標準化する

経験の浅い担当者にとって、チェックリストは確認すべき項目を把握するための重要なツールです。

例えば「売掛金を確認する」という項目があれば、売掛金の残高を確認することを思い出せます。

さらに確認基準まで明確にしておけば、担当者による確認範囲のばらつきを抑えられます。

会計知識・経験があるほどチェックの深さが変わる

一方で、会計知識や実務経験がある担当者は、チェック項目の背景まで考えて確認できます。

例えば「売上を確認する」という同じチェックでも、経験や役割によって確認する範囲は変わります。

確認の段階主な確認内容
担当者売上が正しく計上されているか
リーダー前月・前年と比較して異常がないか
マネージャー利益率や売掛金など関連する数字に問題がないか
管理職新しい取引やビジネスモデルが適切に会計へ反映されているか

これは単純に「役職が上がれば確認能力が高くなる」という意味ではありません。

担当する業務の範囲や会計知識、事業理解が広がるほど、一つの数字をより広い視点から確認できるようになるということです。

そのため、チェックリストは会計知識の代わりになるものではありません。

チェックリストによって確認項目を標準化し、会計知識や実務経験によって数字の妥当性や異常の原因まで確認する。

この組み合わせによって、月次決算のチェック品質を高めることができます。

月次決算のチェックリスト【実務用】

最後に、月次決算で確認する項目を一覧にまとめます。

自社で利用する場合は、会社の業種や決算プロセスに合わせて項目を追加・削除してください。

分類チェック項目確認ポイント結果
現預金預金残高帳簿残高と銀行残高が一致しているか□
売上売上計上計上漏れ・計上月・金額に問題がないか□
売掛金残高長期滞留や異常な増減がないか□
仕入仕入計上計上漏れ・計上月に問題がないか□
買掛金・未払金残高長期残高や計上漏れがないか□
経費費用計上月またぎや未払費用に問題がないか□
固定資産取得・除却登録・減価償却・除却が適切か□
在庫在庫残高数量・金額・評価に異常がないか□
人件費給与等給与・賞与・社会保険等が適切か□
経過勘定残高内容を説明できる残高になっているか□
営業外損益収益・費用計上漏れ・科目誤りがないか□
特別損益臨時損益必要な損益が適切に計上されているか□
税金税金関連必要な税金処理が行われているか□
PL利益利益率や利益額に異常がないか□
BS残高前月・前年から異常な変動がないか□
差異分析前月・前年・予算大きな差異の原因を説明できるか□
事業変化新規取引等事業上の変化が会計に反映されているか□
レビュー管理職確認重要な差異・問題をレビューしたか□

実際に部内で運用する場合は、必要に応じて次の項目も追加すると管理しやすくなります。

  • 担当者
  • 期限
  • 実施日
  • コメント
  • 差異の原因
  • 対応状況
  • レビュー担当者

月次決算に関するQ&A

月次決算のチェックは誰が行う?

基本的には、仕訳や各勘定科目を担当する経理担当者が一次確認を行い、その後、リーダーやマネージャーなどの上位者がレビューします。

会社の規模や経理部門の体制によって役割分担は異なります。

重要なのは、担当者による確認と上位者によるレビューで、同じ内容を重複して確認するのではなく、それぞれ異なる視点から確認することです。

月次決算のチェックリストは毎月同じでいい?

基本的なチェック項目は共通化できますが、毎月完全に同じである必要はありません。

新しい取引やシステム変更、組織再編などがあった場合は、必要なチェック項目を追加します。

月次決算で特に重要なチェック項目は?

特定の勘定科目だけを見るのではなく、次の3つの視点を持つことが重要です。

  • 計上内容に誤りがないか
  • 残高や数値に異常がないか
  • 事業上の変化が会計に反映されているか

月次決算で残高が合わないときはどうする?

まず、どの残高が合わないのかを特定し、前月残高、当月の増減、関連する仕訳や元資料を順番に確認します。

原因が特定できないまま調整仕訳を入れるのではなく、差異が発生した原因を確認することが重要です。

チェックリストを作っても形骸化してしまうのはなぜ?

チェックすること自体が目的になっているケースがあります。

確認基準や異常があった場合の対応方法が明確になっていない場合は、チェック欄に印を付けるだけの作業になりやすくなります。

まとめ|チェックリストを「確認作業」で終わらせない

月次決算のチェックリストは、確認漏れを防ぎ、担当者による確認範囲のばらつきを抑えるために有効なツールです。

ただし、チェックリストを作成して項目を確認するだけでは、月次決算の品質を十分に高められません。

重要なのは、

  • 計上内容に誤りがないか
  • 残高や数値に異常がないか
  • 事業上の変化が会計に反映されているか

という3つの視点から確認することです。

また、担当者、リーダー、マネージャーなど、それぞれの役割や会計知識・実務経験によって、同じ数字から読み取れる情報の範囲も変わります。

チェックリストを単なる確認表として使うのではなく、月次決算の品質を標準化し、異常や事業上の変化を発見するための仕組みとして活用することが重要です。

月次決算のチェックを積み重ねることで、単に「正しく仕訳を処理する」だけでなく、「数字が事業の実態を正しく表しているか」を考えることが、経理の重要な役割だと分かります。

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