管理会計とは、経営者や事業責任者が社内の意思決定に活用するために、財務・非財務情報を収集・分析する仕組みです。予算策定や予実分析、事業別の採算管理などを通じて、業績の把握や将来計画を支援します。
一方、財務会計は、株主や投資家、金融機関などの社外関係者に向けて、会計基準や法令に基づく財務情報を報告するための会計です。管理会計が社内の経営管理を目的とするのに対し、財務会計は社外への適切な情報開示を目的とする点に違いがあります。
本記事では、管理会計の定義と目的、財務会計との違い、経理が担当する仕事内容、代表的な分析手法、必要なスキル、財管不一致、配賦基準について解説します。
管理会計とは？意味と目的をわかりやすく解説
管理会計の定義
管理会計とは、企業内部の経営管理に利用するため、財務情報と非財務情報を収集・整理・分析する仕組みです。
財務会計のように、法律や会計基準に基づいて社外向けの財務情報を作成することが目的ではありません。事業の収益性、業績の状況、予算との差異、今後の見込みなどを把握し、経営や事業の判断に役立てるための情報を作成します。
そのため、必要な指標や分析方法は、事業内容や経営課題に応じて柔軟に設計されます。
管理会計の目的
管理会計では、全社の利益だけでなく、事業別、部門別、商品別、顧客別などに数字を分解し、業績の変化や課題を分析します。
また、過去の実績を集計するだけでなく、予算や着地見込みを作成し、将来の業績を予測することも重要です。
例えば、ある事業の利益が予算を下回った場合、売上数量の減少、販売単価の低下、原価率の上昇、人件費などの固定費増加といった要因を確認します。原因を明らかにすることで、事業改善や今後の対応を検討できます。
管理会計と財務会計の違い
管理会計と財務会計は、利用者、目的、ルール、対象範囲、時間軸が異なります。
| 項目 | 財務会計 | 管理会計 |
| 主な利用者 | 株主・投資家・金融機関など | 経営者・事業責任者・部門責任者など |
| 主な目的 | 社外への財務情報の報告 | 経営管理・業績改善・将来計画 |
| ルール | 会計基準・法令などに基づく | 会社の目的や管理方針に応じて設計 |
| 対象 | 原則として会社全体 | 全社・事業・部門・商品・顧客など |
| 時間軸 | 主に過去の実績 | 過去・現在・将来 |
| 情報 | 財務情報が中心 | 財務情報・非財務情報 |
利用者と目的の違い
財務会計は、株主、投資家、金融機関、取引先などの社外関係者に財務情報を提供するための会計です。
一方、管理会計は、経営者、事業責任者、部門責任者などが社内の業績管理や計画策定に利用します。例えば、来期の投資先を検討する際には、事業別の売上や利益だけでなく、顧客数、受注件数、解約率、稼働率なども判断材料になります。
会計ルールの違い
財務会計では、会社法、金融商品取引法、会計基準などに従って財務情報を作成します。
管理会計では、全社共通費の配賦方法、損益を管理する単位、経営会議で確認するKPIなどを、会社の事業内容や管理目的に応じて設定できます。
情報を見る単位と時間軸の違い
財務会計では、会社全体の財務情報を社外へ報告することが基本です。
管理会計では、事業別、部門別、商品別、店舗別、地域別、顧客別など、より細かい単位で分析します。また、過去の実績だけでなく、予算、着地見込み、将来予測も扱います。
管理会計で経理が担当する仕事内容
経理が担当する代表的な業務は、予算策定、実績集計、予実分析、差異分析、事業別の採算分析、経営会議向け資料の作成です。
予算を策定する
予算策定では、翌年度や一定期間の売上、費用、利益などの計画を作成します。
全社予算を作る場合は、各事業部や部門から計画を集め、過去実績や事業戦略との整合性を確認しながら取りまとめます。
実績を集計する
月次決算などで確定した会計数値を、管理会計で利用できる形に整理します。
全社の損益だけでなく、事業別や部門別の売上、費用、利益を集計することもあります。制度会計の仕訳をそのまま利用する場合もあれば、管理目的に応じて追加の分類や集計を行う場合もあります。
予算と実績を比較する
予算と実績を比較し、どの項目で差異が発生したのかを確認します。
売上であれば、販売数量、販売単価、顧客数、案件数などに分解します。費用についても、人員数、単価、稼働状況、外注費などの要因を確認します。
差異の原因を分析する
差異の金額を示すだけでなく、発生原因まで分析します。
例えば、売上が予算比で1億円減少した場合、主要顧客の案件延期、販売数量の減少、販売単価の低下、受注時期のずれなどを確認します。原因が明確になれば、今後の対応を検討しやすくなります。
事業別・部門別の採算を分析する
事業別、部門別、商品別などに売上や費用を集計し、収益性や利益貢献度を比較します。
複数の事業を展開する企業では、投資判断や事業方針を検討する際の基礎資料になります。
経営会議・取締役会向けの資料を作成する
経営会議向けの資料では、予算と実績の差、差異の原因、今後の見込み、重要なKPIの推移、経営上の課題などを整理します。
大量の数字を並べるのではなく、経営者や事業責任者が状況を把握し、必要な対応を検討できる形にまとめることが重要です。
管理会計を担当する部署と役割分担
管理会計の担当部署や役割分担は、会社規模、事業内容、組織体制によって異なります。
大企業では複数の部署で分担する
大企業では、経理、経営企画、FP&A、事業部、事業部経理などが業務を分担します。
例えば、事業部が事業計画を作成し、事業部経理が予算と実績を管理し、経営企画やFP&Aが全社計画を取りまとめ、経理が制度会計との整合性を確認する体制です。
事業部経理が担当するケース
事業部経理を設置している企業では、事業部の予算策定、実績管理、予実分析、事業責任者への報告を担うことがあります。
経理本体は、会計ルールや集計基準などの全社的なガバナンスを担当する場合があります。事業の実態に即した分析と、全社で統一された管理ルールを両立させることがポイントです。
小規模企業では経理が一括して担うケース
経営企画やFP&Aが独立していない企業では、経理担当者が予算策定、実績集計、分析、経営報告まで幅広く担当することがあります。
この場合、制度会計の知識に加えて、事業内容を理解し、経営者が必要とする情報を整理する力が求められます。
役割と責任を明確にする
複数の部署が関与する場合は、次の責任範囲を明確にする必要があります。
- 予算を策定する責任
- 実績を集計する責任
- 差異を分析する責任
- 経営へ報告する責任
- 会計ルールや集計基準を統制する責任
担当部署がどこであっても、責任範囲が曖昧になると、数字の定義や報告内容にばらつきが生じます。
管理会計で行われる代表的な分析
予実分析
予算と実績を比較し、売上、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益などの差異を確認します。月次で継続すれば、業績の変化を早期に把握できます。
損益分析
売上、費用、利益の構造を確認します。売上高だけでなく、粗利率や営業利益率を分析することで、収益性の変化を把握できます。
部門別・事業別分析
部門や事業ごとに売上、費用、利益を集計し、収益性、利益貢献度、成長性などを比較します。
製品・サービス別の採算分析
製品やサービスごとに売上と費用を分析し、どの商品やサービスが利益に貢献しているのかを確認します。
損益分岐点分析
固定費と変動費を区分し、利益がゼロになる売上水準や、売上増加による利益の変化を分析します。
KPI分析
顧客数、契約件数、受注件数、客単価、解約率、稼働率など、事業の進捗や成果を測る指標を分析します。
財務数値だけでは業績変化の原因を説明しにくい場合、KPIと売上・利益などを組み合わせて確認します。
原価・在庫の分析
製造業などでは、製品別の原価、原材料価格、製造数量、在庫金額、在庫回転率などを分析し、収益性や資金効率の改善につなげます。
管理会計における財管不一致とは
管理会計では、制度会計上の数値と、事業部が管理する数値が一致しないことがあります。この状態は、実務上「財管不一致」と呼ばれます。
財管不一致の意味
財管不一致とは、制度会計、管理会計、事業部管理の数値に差異がある状態です。
制度会計と管理会計では目的や集計方法が異なるため、数字が一致しないこと自体が問題とは限りません。重要なのは、差異の理由と、それぞれの数字が示す内容を明確にすることです。
財管不一致が起こる主な原因
- 売上の認識時点が異なる
- 集計期間が異なる
- 費用の分類方法が異なる
- 共通費の配賦方法が異なる
- 管理会計独自のKPIを使用している
- 制度会計では計上されない管理指標を使用している
事業部と経理で数字の見方が異なるケース
例えば、事業部が契約締結や中間金の受領を進捗として管理する一方、経理は収益認識の要件を満たした時点で売上を計上することがあります。
そのため、事業部が「今月は契約を10件獲得した」と報告し、経理が「今月の売上計上額は5,000万円」と報告するように、数字が一致しない場合があります。
事業部は営業や事業の進捗を、経理は会計上の売上を管理しているためです。経営報告では、それぞれの定義と目的を示したうえで使い分けます。
制度会計と管理会計をつなぐ
事業部の受注件数や契約件数などの先行指標と、経理が管理する売上や利益を関連付けることで、現在の業績と今後の見込みを把握しやすくなります。
制度会計だけでは現場の進捗を捉えにくく、事業部独自の数字だけでは会社全体の財務状況とつながりません。両者の定義や関係を整理することが重要です。
管理会計で使われる資料と経営への報告
管理会計では、次のような資料を作成します。
予算・予実管理資料
予算、実績、差異、前年差などを比較し、計画に対する進捗を確認します。
月次経営管理資料
月次決算をもとに、売上、利益、費用、KPIなどの推移を整理します。
部門別・事業別損益資料
部門や事業ごとの売上、費用、利益を比較し、収益性を確認します。
採算管理資料
製品、サービス、案件などの単位で売上と費用を分析します。
経営会議・取締役会向け資料
重要な数値、差異、原因、今後の見込みを整理し、経営層が判断しやすい形にまとめます。
管理会計に必要なスキル
会計・財務の知識
制度会計上の数字がどのように作られるかを理解していれば、管理会計との違いや差異を説明しやすくなります。
数字から原因を考える力
予算と実績の差異を見つけるだけでなく、売上数量、単価、原価、人員数などに分解し、発生原因を考える力が必要です。
事業を理解する力
売上の発生要因、コスト構造、業績に影響するKPIなど、事業の仕組みを理解する必要があります。
データ分析・集計スキル
ExcelやBIツールなどを使い、財務諸表、販売管理システム、営業管理システムなど複数のデータを集計・加工・分析します。
関係部署と数字の定義をすり合わせる力
事業部や営業部門と経理で数字の定義が異なる場合、それぞれの目的を確認し、共通の認識を作る必要があります。
管理会計で重要な配賦基準と社内調整
複数の事業や部門を管理する場合、本社のシステム費用や管理部門の人件費など、特定の事業に直接対応させにくい共通費が発生します。これを各部門へ配分する基準が配賦基準です。
配賦基準が必要な理由
共通費をどの事業にどの程度負担させるかによって、事業別の利益が変わります。そのため、配賦基準は事業の採算性を評価するうえで重要です。
配賦基準によって利益が変わる
売上高、従業員数、実際の利用量など、どの基準を採用するかによって各事業への配賦額が変わり、事業別利益も変動します。
基準を変更すると、事業の評価が変わったように見える場合があるため、変更理由を説明できるようにしておく必要があります。
配賦基準を決めるときの考え方
費用と事業活動との因果関係、継続的な運用のしやすさ、過去との比較可能性、説明可能性を考慮して設定します。
事業部の業績評価にも影響するため、経理だけで決めるのではなく、何を測定するのか、どの事業活動によって費用が発生するのかを関係部署と確認することが重要です。
管理会計の経験は経理のキャリアにどう活かせるか
管理会計の経験を積むと、決算や財務報告に加えて、事業計画や業績管理など経営に近い業務へ領域を広げられます。
経理として業務範囲を広げられる
予算策定、予実分析、事業別損益分析などを経験することで、経理として扱える業務領域が広がります。
経営企画・FP&Aへのキャリアにつながる
予算、事業計画、KPI管理などの経験は、経営企画やFP&Aの業務にも活かせます。
管理職を目指すうえで活かせる
経理部門の管理職には、決算の正確性だけでなく、経営管理や業績管理への関与が求められる場合があります。管理会計の経験は、その役割を担ううえで役立ちます。
管理会計を学べる資格・検定
日商簿記検定
日商簿記検定では、財務会計に加えて、級によって管理会計や原価計算も学びます。特に上位級では、企業の意思決定に関係する論点を体系的に学習できます。
管理会計を扱う資格・検定
管理会計や原価計算、経営管理を扱う資格・検定を選ぶ際は、原価計算、予算管理、予実分析、意思決定会計、経営分析、KPI管理など、学びたい領域が含まれているかを確認しましょう。
実務で身につけたい知識
資格で基本を学んだうえで、実務では予算策定、予実分析、事業別損益、KPI管理などを経験し、事業構造に応じた指標や集計方法を設計する力を身につけることが重要です。
管理会計に関するよくある質問
Q1：管理会計と財務会計はどちらが重要ですか？
目的が異なるため、単純に比較できません。
財務会計は社外への財務情報の報告に、管理会計は社内の業績管理や計画策定に必要です。企業経営では、目的に応じて使い分けます。
Q2：管理会計は経理部門が担当しますか？
経理が一括して担当する企業もあれば、経営企画、FP&A、事業部、事業部経理などが分担する企業もあります。
担当部署にかかわらず、予算策定、実績集計、分析、報告、ガバナンスの責任範囲を明確にすることが重要です。
Q3：管理会計ではどのようなデータを使いますか？
売上、費用、利益などの財務情報に加えて、契約件数、顧客数、受注件数、稼働率などのKPIを利用します。
Q4：管理会計と制度会計の数字が合わないのはなぜですか？
目的や集計方法が異なるためです。
例えば、事業部が受注件数や契約金額を基準に業績を管理する一方、制度会計では収益認識の要件を満たした時点で売上を計上する場合があります。数字の定義と目的を明確にすることが重要です。
Q5：管理会計では配賦基準をどのように決めますか？
費用と事業活動との関係を踏まえ、合理性、説明可能性、継続性、過去との比較可能性などを考慮して設定します。
売上高、従業員数、利用量など、費用の性質に応じた基準を検討し、関係部署と目的や考え方を共有します。
Q6：管理会計を学べる資格・検定には何がありますか？
日商簿記検定など、管理会計や原価計算を学べる資格・検定があります。扱う範囲や難易度を確認し、学びたい領域に合うものを選びましょう。
まとめ
管理会計とは、社内の業績管理や計画策定に必要な財務・非財務情報を作成・分析する仕組みです。
予算策定、実績集計、予実分析、事業別の採算分析、経営報告などを通じて、経営者や事業責任者が現状と将来の見込みを把握できるようにします。
担当部署は企業ごとに異なり、経理、経営企画、FP&A、事業部、事業部経理などが役割を分担します。重要なのは、予算策定、実績集計、分析、報告、ガバナンスの責任範囲を明確にすることです。
制度会計、管理会計、事業部のKPIは、それぞれ目的や定義が異なります。財管不一致を防ぐには、各数値の意味を整理し、相互に関連付けて管理する必要があります。
経理担当者にとって管理会計の経験は、決算や財務報告に加えて、事業計画や経営管理に関わるキャリアへ進む基盤になります。
