経理として転職を考えているものの、「自分の経験は転職市場で評価されるのか」「月次・年次決算の経験だけで十分なのか」「連結・開示・管理会計など、どの分野を伸ばすべきか」と悩んでいませんか。
経理転職では、経験年数だけでなく、担当した業務の種類や範囲、専門性、業務改善やマネジメントの経験によって評価が変わります。
同じ「経理経験5年」でも、日常経理を中心に担当してきた人と、決算・連結・開示・管理会計・業務改善まで経験してきた人では、応募できる求人や評価されるポイントが異なります。
また、同じ月次決算の経験でも、仕訳入力の一部を担当したのか、決算全体のスケジュール管理や各部署との調整まで担ったのかによって、経験の深さは変わります。
経理転職で評価されるスキルは、会計知識だけではありません。正確に決算を進める実務能力に加えて、関係者との調整力、業務改善力、数値分析力、プロジェクト推進力、マネジメント力なども重要です。
この記事では、経理転職で評価される経験とスキルを、次の観点から解説します。
- 月次・年次決算、連結、開示、税務、管理会計、財務などの専門領域
- 新規事業、M&A、組織再編、海外展開などの付加価値経験
- 業務改善、会計システム導入、プロジェクト推進、マネジメント経験
- 経理職の職務経歴書で経験やスキルを具体的に伝える方法
- 今後のキャリアに必要な経験を棚卸しする手順
これまでの経理経験を整理し、自分の市場価値や次に目指すキャリアの方向性を明確にしたい方に役立つ内容です。
経理転職で評価される経験とは？
経理転職で評価される経験は、主に次の3つに分けられます。
- 経理業務に関する専門性
- 事業や会社の変化に関わった経験
- チームや組織を動かした経験
これらを組み合わせることで、経理としての市場価値やキャリアの選択肢を広げやすくなります。
経験年数だけでは評価されにくい理由
経理の仕事は、企業規模や業種、上場の有無、組織体制によって担当範囲が大きく異なります。
たとえば、同じ「経理経験10年」でも、次のような違いがあります。
- 仕訳や入出金管理を中心に担当していた
- 月次・年次決算を一人で完結できる
- 連結決算や開示資料の作成を担当していた
- 予算策定や予実分析に関わっていた
- 経理チームのマネジメントを経験している
- M&Aや組織再編などのプロジェクトに関わっていた
このように、経験年数はあくまで目安です。
採用担当者が確認したいのは、次のような点です。
- どのような業務を経験してきたのか
- どこまで自分で判断して進められるのか
- どの程度の規模や範囲を担当したのか
- 入社後にどのような業務を任せられるのか
- 周囲と連携しながら業務を完了できるのか
- 業務改善や成果につなげた経験があるのか
そのため、転職活動では経験年数だけでなく、担当業務、責任範囲、専門性、成果を具体的に整理する必要があります。
経理転職で評価されるスキル
経理転職で評価されるスキルは、会計知識や簿記資格だけではありません。
代表的なスキルには、次のようなものがあります。
- 月次・年次決算を正確かつ期限内に進めるスキル
- 仕訳や勘定科目の内容を確認し、異常を発見するスキル
- 連結決算や開示資料を作成するスキル
- 税務・税効果会計に関する知識
- 予算策定や予実分析を行うスキル
- 資金繰りやキャッシュフローを管理するスキル
- 会計システムやERPを導入・運用するスキル
- 業務フローを改善し、決算を効率化するスキル
- 他部署や子会社と調整するコミュニケーション能力
- プロジェクトを計画的に推進するスキル
- メンバーを育成・管理するマネジメントスキル
- 経営層に数値を分かりやすく説明するスキル
- Excelや会計システムを活用してデータを処理・分析するスキル
特に、専門知識と実務を進める力を組み合わせて説明できると、経験の価値が伝わりやすくなります。
たとえば、「連結決算の知識がある」だけでなく、「子会社から資料を回収し、内容を確認し、連結修正仕訳を作成して決算を完了させた」と説明できれば、実務で発揮できるスキルが明確になります。
経理転職で評価される専門領域
ここでは、経理転職で評価されやすい代表的な専門領域を紹介します。
ただし、どの経験が評価されるかは、応募先の企業規模や事業内容、上場の有無、経理部門の体制によって異なります。
月次・年次決算
月次・年次決算は、多くの経理求人で基本的な経験として求められます。
月次決算では、次のような業務があります。
- 仕訳計上
- 売掛金・買掛金管理
- 固定資産管理
- 棚卸資産の管理
- 未払費用・前払費用の計上
- 引当金の計上
- 月次試算表の作成
- 部門別損益の集計
年次決算では、月次決算に加えて、次のような業務を担当することがあります。
- 決算整理仕訳
- 税金計算
- 各種引当金の計算
- 決算書の作成
- 監査法人対応
- 注記資料の作成
- 株主総会関連資料の作成
職務経歴書では、「月次・年次決算を担当」とだけ書くのではなく、具体的な担当範囲を記載することが重要です。
たとえば、次のように書くと経験の深さが伝わりやすくなります。
月次決算における売掛金・買掛金管理、固定資産管理、決算整理仕訳、部門別損益の集計を担当。年次決算では決算整理から監査法人対応まで一連の業務に従事。
また、決算を何営業日で締めていたのか、何名体制で担当していたのか、どの程度の規模の会社を担当していたのかも、可能な範囲で記載するとよいでしょう。
連結決算
連結決算は、上場企業やグループ会社を持つ企業で評価されやすい専門経験です。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 連結パッケージの作成・回収
- 子会社の財務諸表の確認
- 資本連結
- 債権債務の相殺
- 未実現利益の消去
- 持分法適用会社の処理
- 為替換算
- 連結修正仕訳
- 連結財務諸表の作成
連結決算を経験すると、単体の会社だけでなく、グループ全体の財務情報を把握する視点が身につきます。
ただし、「連結決算経験あり」と書くだけでは、担当範囲が分かりません。
たとえば、次のような違いがあります。
- 連結パッケージの入力のみ
- 子会社への資料依頼や内容確認
- 連結修正仕訳の作成
- 連結財務諸表の作成
- 子会社との会計方針の調整
- 連結決算の早期化
- 海外子会社とのやり取り
連結決算の経験をアピールする場合は、どの工程を担当したのかを具体的に説明しましょう。
開示業務
上場企業の経理では、決算数値の作成だけでなく、外部向けの開示資料を作成する業務があります。
代表的な開示資料には、次のようなものがあります。
- 決算短信
- 有価証券報告書
- 適時開示資料
- 会社法計算書類
- 株主総会招集通知関連資料
開示業務では、会計数値を正しく集計するだけでなく、複数の部署から情報を集め、法令や開示ルールに沿って資料を作成する必要があります。
そのため、開示経験者には次のようなスキルが求められます。
- 決算数値を正確に集計する力
- 会計基準や開示ルールを理解する力
- 関係部署と調整する力
- 期限までに資料を完成させる進行管理能力
- 監査法人や外部専門家とやり取りする力
- 開示内容の整合性を確認するレビュー力
開示業務を経験している場合は、どの資料を担当したのか、作成だけでなくレビューや全体管理まで行ったのかを明確にしましょう。
税務・税効果会計
税務も、経理の専門性を高める重要な領域です。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 法人税
- 消費税
- 税務申告
- 税務調査対応
- 税効果会計
- 繰延税金資産・負債の計算
- 税務上の論点整理
- 会計と税務の差異分析
税務を専門領域として深める場合だけでなく、決算担当者として税務と会計の関係を理解していることも重要です。
税務経験をアピールする際は、申告書の作成を担当したのか、税理士や税務顧問との調整を行ったのか、税務調査に対応したのかなど、具体的な役割を記載しましょう。
管理会計・FP&A
管理会計やFP&Aは、経理から経営管理や事業支援へキャリアを広げたい人にとって重要な経験です。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 年度予算の策定
- 予実管理
- 予算差異分析
- KPI分析
- 原価分析
- 収益性分析
- 経営会議資料の作成
- 中期経営計画の策定
- 事業計画の作成
- 事業部門への改善提案
財務会計では、過去の取引を正しく記録し、決算書として報告することが中心です。
一方、管理会計やFP&Aでは、会計情報をもとに今後の意思決定を支援することが求められます。
そのため、単に数字を集計するだけでなく、次のような視点を持った経験が評価されます。
- なぜ予算と実績に差が出たのか
- どの事業や商品が利益に貢献しているのか
- 今後どのような施策が必要なのか
- 事業部門にどのような改善を提案したのか
- 分析結果を経営層や事業責任者にどう説明したのか
財務・資金管理
経理と近い領域として、財務や資金管理があります。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 資金繰り表の作成
- キャッシュフロー管理
- 銀行との折衝
- 借入金管理
- 資金調達
- 債券発行
- グループ資金管理
- 為替リスク管理
経理が会計情報を扱うのに対し、財務では企業のお金の流れや資金調達を扱います。
経理と財務の両方を経験すると、損益だけでなく、キャッシュフローや資金調達を含めて企業の財務状態を把握できるようになります。
経理転職で評価される付加価値経験
経理の仕事には、日常的な仕訳や決算だけでなく、会社や事業の変化を支える役割もあります。
また、業務改善やシステム導入、マネジメントなど、専門領域以外の経験も経理転職で評価されます。
新規事業の立ち上げ支援
新規事業を立ち上げる際には、経理が会計や税務の観点から関わることがあります。
たとえば、次のような業務です。
- 新しい取引スキームの会計処理
- 収益認識の検討
- 税務上の論点整理
- 業務フローの構築
- 会計システムの設定
- 内部統制の検討
- 事業部門との調整
- 収益性や採算性の分析
新規事業では、既存の業務フローや会計処理をそのまま適用できないことがあります。
そのため、経理として正しい処理を考えるだけでなく、事業部門と協力して新しい仕組みを作る力が求められます。
M&A・子会社取得
M&Aや子会社取得に関わる経理経験も、転職で評価されることがあります。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 買収後の会計処理
- 子会社化に伴う処理
- 連結決算への取り込み
- 会計方針の整理
- 決算体制の構築
- 業務・システムの統合
- PMI
- 取得原価の配分
- のれんや減損に関する検討
M&Aでは、通常の決算業務とは異なるスケジュールや論点に対応する必要があります。
また、経理部門だけでなく、経営企画、法務、税務、事業部門、外部専門家など、多くの関係者と連携して進めることになります。
そのため、会計知識だけでなく、プロジェクト推進力や調整力も身につきます。
組織再編・合併・会社分割
企業では、事業戦略やグループ経営上の理由から、組織再編が行われることがあります。
経理が関わる代表的な案件には、次のようなものがあります。
- 合併
- 会社分割
- 子会社再編
- 事業譲渡
- 持株会社化
- 組織変更
こうした案件では、会計や税務だけでなく、次のような事項も整理する必要があります。
- 勘定科目
- 会計システム
- 業務フロー
- 決算体制
- 内部統制
- 関係部署の役割分担
- 連結範囲
- 資産・負債の引き継ぎ
組織再編の経験は、会社の構造や事業の変化に対応した経験として、通常の決算経験とは異なる強みになります。
解散・清算
子会社や合弁会社などの解散・清算に関わる経験も、経理の専門性を広げる経験です。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 解散に伴う会計処理
- 資産・負債の整理
- 債権債務の整理
- 清算手続きに伴う経理処理
- 税務対応
- 残余財産の分配に関する処理
- 関係部署や外部専門家との調整
解散・清算では、通常の事業活動を前提とした決算とは異なる論点を扱います。
会社の設立から成長、再編、解散まで、企業のライフサイクルに関わる経験として整理できます。
海外展開・海外子会社管理
海外展開している企業では、海外子会社の管理も経理の重要な業務になります。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 海外子会社の決算管理
- 連結パッケージの作成・確認
- 会計方針の確認
- 為替換算
- IFRS対応
- 現地監査法人との連携
- 海外子会社とのコミュニケーション
- 海外送金や資金管理
- 移転価格に関する対応
海外子会社管理では、会計知識だけでなく、異なる制度や商習慣を持つ相手と業務を進める力も必要になります。
英語を使ったメールや会議の経験がある場合は、語学力だけでなく、どのような業務で英語を使ったのかも具体的に記載しましょう。
業務改善
経理業務では、長年続いている業務を見直し、効率化する機会があります。
代表的な取り組みには、次のようなものがあります。
- 業務フローの見直し
- Excel作業の効率化
- 決算早期化
- マニュアル整備
- 業務の標準化
- 手作業の削減
- チェック体制の見直し
- 属人化の解消
業務改善の経験をアピールする際は、次の順番で整理すると伝わりやすくなります。
- どのような課題があったのか
- どのような方法で改善したのか
- 周囲をどのように巻き込んだのか
- どのような成果が出たのか
会計システム・ERP導入
会計システムやERPの導入経験も、経理の業務改善やプロジェクト推進に関わる経験です。
対象となるシステムには、次のようなものがあります。
- 会計システム
- ERP
- 固定資産管理システム
- 経費精算システム
- 債権・債務管理システム
- ワークフローシステム
- 連結決算システム
システム導入では、次のような業務を担当することがあります。
- 現状分析
- 要件整理
- 業務フロー設計
- ベンダーとの調整
- 関係部署との調整
- テスト
- データ移行
- マニュアル作成
- 運用定着
職務経歴書では、システム名だけでなく、自分がどの工程を担当したのかを記載しましょう。
プロジェクト推進
経理の仕事でも、通常業務とは別にプロジェクトを担当することがあります。
代表的なプロジェクトには、次のようなものがあります。
- 会計システム導入
- 決算早期化
- 業務統合
- 組織再編
- M&A・PMI
- 新規事業支援
- 内部統制の整備
- 経理業務のアウトソーシング導入
プロジェクトでは、専門知識だけでなく、次のような能力が求められます。
- スケジュール管理
- 課題管理
- 関係者との調整
- リスク管理
- 会議運営
- 意思決定の支援
- 進捗報告
マネジメント
管理職を目指す場合には、マネジメント経験も重要になります。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- メンバーへの業務配分
- 進捗管理
- 成果物のレビュー
- 後輩や部下の育成
- 人事評価
- 採用
- 組織づくり
- 業務品質の管理
- 経営層への報告
特に管理職求人では、単に「後輩を指導した」という経験と、チームや部門をマネジメントした経験では、役割が異なります。
次のような情報を整理しておくと、マネジメント経験が伝わりやすくなります。
- 管理した人数
- 管理した期間
- 担当した業務領域
- 業務分担の方法
- 育成や評価への関与
- チームとして達成した成果
経験の組み合わせで市場価値を高める
経理の経験は、一つひとつを独立して考える必要はありません。
複数の経験を組み合わせることで、自分ならではの強みを作ることができます。
- 決算と連結：グループ全体の財務情報を把握する力
- 連結と開示：上場企業の決算・開示業務に対応する力
- 経理と管理会計：経営管理やFP&A、事業管理へ広げる力
- 経理と業務改善：経理DX、決算改革、業務効率化に対応する力
- 経理とM&A・組織再編：組織や事業の変化に対応する力
- 経理とマネジメント：経理マネージャーや経理部長を目指す力
- 経理と事業支援：経営企画、事業管理、CFOなどを目指す力
すべての経験を身につける必要はありません。自分が目指すキャリアに合わせて、専門性と付加価値経験を組み合わせることが重要です。
経理転職の職務経歴書で経験・スキルを伝える方法
さまざまな経験を積んでいても、職務経歴書で内容が伝わらなければ、適切に評価されない可能性があります。
担当業務を具体的に書く
「月次決算を担当」とだけ書くと、具体的な担当範囲が分かりません。
次のように、担当した業務を具体的に書くと、経験の内容が伝わりやすくなります。
月次決算における売掛金・買掛金管理、固定資産管理、決算整理仕訳、部門別損益の集計を担当。
担当範囲と規模を示す
次のような情報を記載すると、経験の規模や深さが伝わります。
- 対象会社数
- 担当科目
- 担当した決算
- 対象部署
- チーム人数
- プロジェクト規模
- 決算日程
- 使用した会計システム
- 担当した期間
自分の役割を明確にする
同じプロジェクトでも、役割によって経験の意味は異なります。
- メンバーとして参加した
- 特定の担当領域を任された
- プロジェクトリーダーを務めた
- 全体を取りまとめた
- 経営層への報告を担当した
「プロジェクトに参加」とだけ書かず、自分がどのような責任を持っていたのかを明確にしましょう。
課題・対応・成果を示す
業務改善やプロジェクト経験では、次の順番で整理すると伝わりやすくなります。
課題 → 自分の対応 → 結果
たとえば、次のように記載できます。
月次決算における各部署からの資料回収に時間がかかっていたため、提出スケジュールとフォーマットを見直した。関係部署への周知と進捗管理を行い、資料回収の遅延を削減した。
数字で示す
可能な範囲で数字を使うと、経験が具体的になります。
- メンバー5名
- 子会社8社
- 10部署
- 年間売上高100億円規模
- 6か月間のプロジェクト
- 決算を3営業日短縮
- 月間作業時間を20時間削減
ただし、勤務先の機密情報や未公開情報を記載する場合は注意が必要です。
経理転職に向けたキャリア設計
経験を棚卸しする
転職を考えている場合は、まずこれまでの経験を一覧にしてみましょう。
1．経験した業務を書き出す
次のような業務を、経験の大小に関係なく書き出します。
- 日常経理
- 月次決算
- 年次決算
- 連結決算
- 開示
- 税務
- 管理会計
- 財務
- 海外子会社管理
- 業務改善
- システム導入
- マネジメント
2．担当範囲を整理する
それぞれの業務について、どこからどこまで担当したのかを整理します。
たとえば、年次決算であれば、次のように分けて考えます。
- 決算整理仕訳のみ
- 試算表の作成まで
- 決算書の作成まで
- 監査法人対応まで
- 開示資料の作成まで
3．判断・調整した仕事を整理する
自分で判断したことや、他部署・子会社・外部専門家などと調整した経験も整理します。
経理の転職では、単に作業を行った経験だけでなく、課題を発見し、関係者と調整しながら解決した経験も評価されます。
4．改善した仕事を整理する
「以前より良くした仕事」を思い出します。
- 作業時間を短縮した
- ミスを減らした
- 決算を早期化した
- マニュアルを整備した
- 業務を標準化した
- 属人化を解消した
- システムを導入した
規模が小さくても、自分が課題を見つけて改善した経験は、転職時のアピール材料になります。
5．事業・プロジェクトへの関与を整理する
新規事業、M&A、組織再編、システム導入、海外展開など、通常の経理業務以外で関わった仕事も整理します。
6．マネジメント経験を整理する
次のような経験を整理します。
- 管理人数
- 業務分担
- 進捗管理
- 後輩や部下の育成
- 評価
- 採用
- チーム運営
- 業務品質の管理
正式な管理職でなくても、チーム運営や後輩育成の経験があれば記録しておきましょう。
7．次のキャリアに必要な経験を考える
最後に、「次の仕事では何を経験したいのか」を考えます。
これまでの経験を整理するだけでなく、次のキャリアから逆算することで、今後どのような仕事を経験すべきかが見えてきます。
経験が足りない場合の考え方
「連結経験がない」「開示を経験していない」「管理会計に関わったことがない」など、自分に不足している経験が見えてくることがあります。
その場合、すぐに転職する必要があるとは限りません。
現在の会社で担当範囲を広げる
上司に希望を伝えたり、繁忙期の応援に入ったりすることで、新しい業務を担当できる場合があります。
プロジェクトに参加する
システム導入、業務改善、組織再編など、通常業務とは異なるプロジェクトに参加することも、経験の幅を広げる方法です。
事業部門と関わる仕事を経験する
予算、予実分析、新規事業、業務フロー構築など、事業部門と関わる仕事を経験すると、経理以外の視点を身につけるきっかけになります。
異動によって経験領域を広げる
社内異動によって、管理会計、財務、経営企画、海外子会社管理などの経験を増やす方法もあります。
転職によって経験を補う
現在の会社で経験できる範囲に限界がある場合は、転職によって経験領域を広げる方法もあります。
その際には、年収や企業規模だけでなく、次のような視点から求人を見ることが重要です。
- 次のキャリアに必要な経験を得られるか
- 担当範囲を広げられるか
- 専門性を深められるか
- 将来的に希望するポジションにつながるか
資格や学習で知識を補う
資格や学習によって、会計・税務・財務に関する知識を補うこともできます。
ただし、資格だけで実務経験を完全に代替できるとは限りません。
目指す仕事に必要な実務経験を意識しながら、資格や学習を組み合わせることが大切です。
FAQ
経理経験が浅くても転職できますか？
転職できる可能性はあります。
ただし、求人によって求められる経験は異なります。
経験が浅い場合は、経理経験そのものだけでなく、Excel、業務改善、数値分析、社内調整など、これまでの仕事で培ったスキルも整理しておくとよいでしょう。
連結決算の経験は経理転職で評価されますか？
連結決算を必要とする求人では、実務経験が評価材料になる場合があります。
ただし、すべての経理求人で連結経験が必要なわけではありません。
連結パッケージの作成だけなのか、連結修正や子会社との調整まで担当しているのかなど、具体的な経験範囲を説明することが重要です。
開示経験がないと上場企業への転職は難しいですか？
開示経験の有無だけで決まるわけではありません。
上場企業の経理求人でも、決算、連結、管理会計、業務改善など、さまざまな経験を求める求人があります。
応募先の求人票で、どの経験が求められているのかを確認しましょう。
管理会計の経験は経理転職に活かせますか？
活かせる場合があります。
特に、予算策定、予実分析、KPI分析、原価分析などの経験は、管理会計、FP&A、経営企画、事業管理などの仕事と関連します。
経理転職では資格と実務経験のどちらが重要ですか？
一概にどちらが重要とは言えません。
資格は、会計・税務などの知識や学習姿勢を示す材料になります。
一方、求人によっては特定の実務経験が求められます。
そのため、
目指す仕事 → 必要な実務経験 → 必要な知識 → 資格・学習
という順番で考えると、自分に必要な学習を整理しやすくなります。
経理から管理職を目指す場合、どんな経験が必要ですか？
専門的な経理知識に加えて、チームを動かす経験が重要になります。
たとえば、次のような経験です。
- メンバー育成
- 業務分担
- 進捗管理
- 成果物のレビュー
- 業務改善
- プロジェクト推進
- 他部署との調整
- 経営層への報告
正式な管理職になる前から、こうした経験を積むことで、管理職として必要な能力を広げていくことができます。
経理からCFOを目指すにはどんな経験が必要ですか？
CFOに求められる役割は企業によって異なります。
一般的には、経理・財務だけでなく、次のような幅広い経験が求められる場合があります。
- 経営管理
- 資金調達
- 事業計画
- M&A
- 組織マネジメント
- 経営層への報告
- 事業部門との連携
会計の専門性を深めながら、財務、管理会計、事業支援、マネジメントなどへ経験を広げていく方法があります。
まとめ
経理転職で評価される経験やスキルは、単純な経験年数だけでは決まりません。
重要なのは、次のような点です。
- どのような経理業務を経験したか
- どこまで自分で担当・判断したか
- 月次・年次決算、連結、開示、税務、管理会計などの専門性があるか
- 業務改善やシステム導入に取り組んだか
- 事業や会社の変化に関わったか
- 他部署や子会社と調整しながら業務を進めたか
- チームや組織を動かしたか
- どのような成果を出したか
代表的な専門領域には、月次・年次決算、連結決算、開示、税務、管理会計、FP&A、財務などがあります。
さらに、新規事業、M&A、組織再編、海外展開など、会社や事業の変化に関わる経験も、経理転職で評価される強みになります。
業務改善、会計システム導入、プロジェクト推進、マネジメントなどを経験することで、経理として担当できる仕事の幅を広げることもできます。
大切なのは、すべての経験を身につけることではありません。
自分が目指すキャリアに合わせて、必要な専門性やスキルを選び、経験を積み重ねていくことです。
転職を考える際には、まずこれまでの経理経験を棚卸しし、「何ができるのか」「どこまでできるのか」「どのような成果を出したのか」「次に何を経験したいのか」を整理してみましょう。
そのうえで、職務経歴書には担当業務、責任範囲、使用システム、業務規模、改善内容、成果を具体的に記載します。
そうすることで、自分に合った経理求人を探しやすくなり、職務経歴書や面接でも、経理転職で評価される経験やスキルを具体的に伝えやすくなります。
