月次決算では、勘定科目の残高や損益を確定させるだけでなく、通常とは異なる数値の動きがないかを確認することも重要です。
前月や前年同月、予算などと比較することで、売上高や費用の急激な増減、利益率の変化、資産・負債残高の異常などを発見できます。
ただし、数値に変化があったからといって、必ずしも会計処理の誤りや業務上の問題があるとは限りません。季節性や一時的な取引、事業活動の変化によって、通常とは異なる数値になることもあります。
そのため、異常値を発見した後は、会計処理の影響と事業活動の変化を切り分けながら、原因を調査する必要があります。
この記事では、月次決算で使用する比較分析の方法、異常値を発見するための確認ポイント、原因調査の進め方を解説します。
月次決算で異常値を分析する目的
月次決算で異常値を確認する理由
月次決算における異常値分析の目的は、財務数値の変化を把握し、その背景にある会計処理や事業活動の問題を発見することです。
試算表や月次報告資料の数字が確定していても、その数字が必ずしも適切であるとは限りません。仕訳の計上漏れや二重計上、計上時期の誤りなどがあれば、財務数値に影響が生じます。
また、会計処理に問題がなくても、事業活動の変化によって経営上の課題が生じている可能性があります。
例えば、売上高が増加しているにもかかわらず利益が減少している場合、売上原価や販売費の増加、商品構成の変化などが考えられます。数字の変化を確認することで、事業の収益性に関する問題を発見できる可能性があります。
異常値分析には、主に次のような目的があります。
- 会計処理の誤りや計上漏れを発見する
- 通常とは異なる取引や費用の発生を把握する
- 売上や利益率など、事業の業績変化を確認する
- 資産・負債の残高変化から業務上の問題を発見する
- 経営判断や業務改善に必要な情報を提供する
月次決算を単なる数値の集計で終わらせず、数字の変化から問題を発見することが、経理部門に求められる役割の一つです。
異常値と通常の変動の違い
数値に変化があった場合、最初に考えるべきなのは、その変化が通常の事業活動によって発生したものか、調査が必要なものかという点です。
月次の売上高や費用は、毎月一定になるとは限りません。季節性や取引のタイミング、事業計画などによって変動するため、前月と比較して増減があっただけでは異常値とは判断できません。
例えば、繁忙期に売上高や人件費が増加することは、事業特性によっては通常の変動です。一方、売上高が大きく変わっていないにもかかわらず、特定の費用が急増している場合は、その原因を確認する必要があります。
異常値かどうかを判断する際は、次の観点を確認します。
- 過去の実績や予算と比較して、変動に合理的な理由があるか
- 事業計画や季節性と整合しているか
- 変動の原因となる取引や業務上の変更があるか
- 一時的な変動なのか、継続的な傾向なのか
- 財務数値や経営成績に与える影響が大きいか
重要なのは、一定の金額や変動率を超えたら機械的に異常と判断するのではなく、数値の変化とその背景を合わせて確認することです。
月次決算で使用する主な比較分析の方法
月次決算では、複数の比較方法を組み合わせることで、数値の変化を多角的に把握できます。
それぞれの比較方法には特徴があるため、確認したい内容に応じて使い分けることが重要です。
前月比による分析
前月比は、当月の実績を前月の実績と比較する方法です。
直近の数値変化を把握できるため、月次決算で異常値を発見する際に広く利用されます。
例えば、当月の外注費が前月と比較して大きく増加している場合、追加発注や業務量の増加、請求書の計上タイミングなどを確認します。
前月比は、短期間で発生した変化を把握するのに適しています。一方で、季節性や一時的な取引による影響を受けやすいため、前月比だけで判断しないことが重要です。
前年同月比による分析
前年同月比は、当月の実績を前年の同じ月の実績と比較する方法です。
月ごとの季節変動が大きい事業では、前月比だけでは実態を把握しにくい場合があります。前年同月比を確認することで、同じ時期の実績と比較し、季節性の影響を考慮した分析ができます。
例えば、夏季に売上高が増加する事業では、前月比だけでなく前年同月比も確認することで、通常の季節変動を超えた売上の増減を把握しやすくなります。
ただし、前年と当年で事業環境や組織体制、取引条件などが変わっている場合は、単純な比較が適切でないこともあります。比較対象となる期間の事業状況も確認する必要があります。
予算実績比較による分析
予算実績比較は、当月の実績と事前に策定した予算を比較する方法です。
会社が計画していた売上や費用と実績の差異を確認することで、事業計画に対する進捗状況や想定との差を把握できます。
例えば、売上高が予算を下回っている場合は、販売数量や販売単価、商品構成などを確認します。また、費用が予算を超過している場合は、追加支出の発生や予算策定時の前提条件との差異を調査します。
予算実績比較では、単に予算との差額を確認するだけでなく、予算を策定した際の前提条件と実績を照らし合わせることが重要です。
予算自体の前提が実態と乖離している場合、差異が発生していても、必ずしも業務上の問題があるとは限りません。
累計実績と構成比による分析
月次の数値だけでは、一時的な変動なのか、継続的な傾向なのかを判断しにくい場合があります。
そのため、当月の実績だけでなく、期首からの累計実績や売上高に対する構成比なども確認します。
累計実績を確認することで、単月では小さく見える変動が、期間全体では大きな影響を与えていることに気付けます。
また、構成比を確認すると、金額の増減だけでは分からない費用構造や資産構成の変化を把握できます。
主な比較分析の方法を整理すると、次のとおりです。
| 比較方法 | 主な目的 | 注意点 |
| 前月比 | 直近の数値変化を把握する | 季節性や一時的な取引の影響を受ける |
| 前年同月比 | 同じ時期の実績と比較する | 事業環境や組織体制の変化に注意する |
| 予算実績比較 | 計画と実績の差異を把握する | 予算策定時の前提条件を確認する |
| 累計実績 | 継続的な傾向や期間全体への影響を把握する | 単月の変動が見えにくくなる場合がある |
| 構成比 | 費用構造や資産構成の変化を把握する | 分母となる数値の変化にも注意する |
一つの比較方法だけで判断するのではなく、複数の視点から数値を確認することで、異常値を発見しやすくなります。
異常値を発見するための確認ポイント
比較分析を行う際は、金額の増減だけでなく、変動率や構成比、利益率なども確認します。
また、通常発生するはずの取引が計上されていない場合や、これまで発生していなかった勘定科目が新たに計上されている場合も、確認が必要です。
金額の増減と変動率
最初に確認するのは、勘定科目ごとの金額と変動率です。
前月比や前年同月比などで金額の増減を確認し、どの科目に大きな変化が発生しているかを把握します。
変動率は、比較対象となる金額に対する増減額の割合です。
変動率の計算式
変動率(%)=(当月実績-比較対象実績)÷比較対象実績×100
例えば、前月の外注費が100万円、当月が130万円の場合、増加額は30万円、変動率は30%となります。
なお、比較対象となる金額がゼロの場合は、変動率を計算できません。その場合は、増減額や新たに発生した取引の内容を確認します。
また、金額と変動率はセットで確認する必要があります。
少額の勘定科目では、数万円の増加でも変動率が大きくなることがあります。一方、金額の大きい勘定科目では、変動率が小さくても財務数値への影響が大きい場合があります。
そのため、変動率だけで異常値を判断せず、増減額や財務諸表への影響も考慮します。
売上高や費用に対する構成比
金額の増減だけでは把握できない変化を発見するには、構成比の確認が有効です。
構成比は、全体に対して特定の項目が占める割合を示します。
例えば、売上高に対する外注費の割合を確認すれば、売上規模に対して外注費がどの程度発生しているかを把握できます。
売上高が増加している場合、外注費の金額が増えていても、売上高に対する割合が変わっていなければ、事業規模の拡大に伴う増加である可能性があります。
一方、売上高が変わっていないにもかかわらず外注費の構成比が上昇している場合は、外注単価や業務量、取引条件などを確認する必要があります。
構成比を確認する際は、対象となる科目だけでなく、分母となる売上高などの数値にも変化がないか確認することが重要です。
利益率や主要な経営指標の変化
売上高や費用の金額だけでなく、利益率などの経営指標も確認します。
主な指標には、次のようなものがあります。
| 指標 | 計算方法 | 確認できる内容 |
| 売上総利益率 | 売上総利益÷売上高 | 商品・サービスの収益性 |
| 営業利益率 | 営業利益÷売上高 | 本業の収益性 |
| 売上原価率 | 売上原価÷売上高 | 売上に対する原価の割合 |
| 販管費率 | 販売費及び一般管理費÷売上高 | 売上に対する販管費の割合 |
例えば、売上高が前年同月と同程度であるにもかかわらず、売上総利益率が低下している場合は、仕入単価や販売単価、商品構成などに変化がないかを確認します。
また、営業利益率が低下している場合は、売上原価だけでなく、人件費や広告宣伝費などの販管費も確認する必要があります。
利益率の変化は、個別の勘定科目だけでは把握できない収益構造の変化を発見する手掛かりになります。
通常発生する科目の未計上・新規発生
金額の増減だけでなく、勘定科目の発生状況にも注意が必要です。
毎月発生するはずの費用が計上されていない場合、請求書の未着や計上漏れ、仕訳処理の遅延などが考えられます。
また、これまで発生していなかった勘定科目に金額が計上されている場合は、新たな取引の発生や会計処理の変更などが考えられます。
特に、次のような変化があった場合は、関連する勘定科目を重点的に確認します。
- 新規事業や新サービスの開始
- 既存事業やサービスの終了
- 組織再編やグループ会社の統合
- 事業所の新設・閉鎖
- 会計システムや業務システムの導入・変更
こうした企業活動の変化は、売上や費用だけでなく、資産・負債の残高や勘定科目の構成、計上時期にも影響する可能性があります。
そのため、月次決算では数値の増減だけでなく、通常発生する取引が適切に計上されているか、想定していなかった取引が発生していないかも確認します。
異常値を発見したときの原因調査の進め方
異常値を発見したら、その原因を調査し、必要な対応を判断します。
数値の変化だけを見て原因を決めつけるのではなく、会計処理、取引内容、事業活動の順に確認することで、調査対象を絞り込みやすくなります。
STEP1:異常値の内容と影響額を把握する
最初に、どの勘定科目や数値に異常が発生しているのかを整理します。
前月比や前年同月比、予算実績比較などを使い、増減額や変動率を確認します。
そのうえで、異常値が財務諸表や業績にどの程度の影響を与えるのかを把握します。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 対象となる勘定科目や数値
- 比較対象となる期間や実績
- 増減額と変動率
- 関連する勘定科目への影響
- 損益や財政状態に与える影響
例えば、外注費が急増している場合は、外注費だけでなく、売上高や売上原価、関連する未払金なども確認します。
異常値が発生している科目だけでなく、関連する数値も合わせて確認することで、調査すべき範囲を整理できます。
STEP2:会計処理や計上タイミングの影響を確認する
次に、異常値が会計処理や計上タイミングによって発生していないかを確認します。
月次決算では、請求書の到着時期や仕訳の計上タイミングによって、月ごとの数値が変動することがあります。
例えば、通常は毎月計上している費用が当月だけ計上されていない場合、請求書の未着や処理漏れが原因となっている可能性があります。
主に次のような点を確認します。
- 仕訳の計上漏れや二重計上がないか
- 計上月や計上日が適切か
- 請求書や契約書などの証憑と仕訳が一致しているか
- 前払費用や未払費用などの決算整理が適切か
- 一時的な会計処理や振替仕訳が影響していないか
会計処理に問題がある場合は、必要に応じて修正仕訳を検討します。
一方、会計処理が適切であれば、次に取引内容や事業活動そのものに変化がなかったかを調査します。
STEP3:取引内容や事業活動の変化を確認する
会計処理に問題が見つからない場合は、実際の取引や事業活動に変化がなかったかを確認します。
数値の変化は、必ずしも会計処理の誤りによって発生するわけではありません。売上数量や販売単価、仕入単価、業務量などの変化によって、正常な取引の結果として発生することもあります。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 取引数量や販売単価、仕入単価の変化
- 主要取引先や商品構成の変化
- 新規取引や大型案件の発生
- 新規事業や既存事業の終了
- 組織再編や事業所の新設・閉鎖
- システム導入や業務フロー変更の影響
特に、企業活動に大きな変化があった場合は、通常とは異なる数値が発生していないかを重点的に確認します。
組織再編やシステム変更などは、特定の勘定科目だけでなく、複数の勘定科目や決算プロセスに影響することがあります。
そのため、変更があった業務や取引を把握し、関連する勘定科目を横断的に確認することが重要です。
STEP4:関係部門に確認し、原因を特定する
会計データや証憑だけでは原因を特定できない場合は、関係部門に確認します。
経理部門が把握できるのは、基本的に会計処理された取引や数値です。実際の取引背景や業務上の事情については、営業部門や購買部門、事業部門などが情報を持っている場合があります。
例えば、外注費が増加している場合、経理部門だけでは、外注単価が上昇したのか、業務量が増えたのか、追加の業務が発生したのかを判断できないことがあります。
関係部門に確認する際は、単に「なぜ増えたのか」と質問するのではなく、確認したい数値や取引、比較対象となる期間を明確に伝えることが重要です。
- どの数値に変化があったのか
- いつから変化が発生しているのか
- どのような取引や業務が関係しているのか
- 一時的な変化なのか、今後も継続するのか
こうした情報を整理して確認することで、関係部門も回答しやすくなり、原因の特定につながります。
STEP5:原因と影響を整理し、対応を判断する
原因を特定したら、その内容と財務数値への影響を整理し、必要な対応を判断します。
異常値が発生していても、すべてが会計処理の修正や業務改善を必要とするわけではありません。原因によって対応は異なります。
| 原因 | 主な対応 |
| 計上漏れや二重計上 | 仕訳の修正や計上ルールの見直し |
| 計上タイミングの違い | 発生時期や翌月以降の推移を確認 |
| 一時的な取引や特殊要因 | 発生理由と財務影響を記録 |
| 事業活動や取引条件の変化 | 今後の業績や費用への影響を確認 |
| 業務フローや管理体制の問題 | 関係部門と改善策を検討 |
原因が一時的なものであれば、その理由と影響を記録し、翌月以降に同様の変動が発生していないかを確認します。
一方、業務フローや管理体制に問題がある場合は、関係部門と改善策を検討する必要があります。
異常値の調査は、原因を特定して終わりではありません。必要な修正や改善を行い、その後の数値が想定どおりに推移しているかを確認することも重要です。
会計処理の修正が必要な場合は、決算整理仕訳の種類と実務上の確認ポイントも参考にしてください。
月次決算で発見しやすい異常値と分析例
ここでは、月次決算で発見しやすい異常値について、分析の進め方を紹介します。
売上高が増加しているのに利益が減少している
売上高が増加しているにもかかわらず、利益が減少している場合は、売上原価や販管費の変化を確認します。
例えば、次のような数値になっているとします。
| 項目 | 前月 | 当月 |
| 売上高 | 1,000万円 | 1,200万円 |
| 売上原価 | 600万円 | 840万円 |
| 売上総利益 | 400万円 | 360万円 |
| 売上総利益率 | 40% | 30% |
売上高は200万円増加していますが、売上原価が240万円増加したことで、売上総利益は40万円減少しています。
この場合、次のような項目を確認します。
- 仕入単価や製造原価の上昇
- 販売数量や商品構成の変化
- 値引きや販売単価の変化
- 外注費や製造経費の増加
売上高の増加だけで業績を判断せず、売上原価や利益率も合わせて確認することが重要です。
特定の費用科目が急増している
特定の費用科目が急増している場合は、取引内容や計上タイミングを確認します。
例えば、広告宣伝費が前月の100万円から当月の250万円に増加している場合、150万円の増加が発生しています。
この場合、次のような原因が考えられます。
- 新商品の発売に伴う広告費の発生
- キャンペーンや販促活動の実施
- 広告単価や契約条件の変更
- 複数月分の費用が当月に計上されたことによる影響
まずは仕訳や請求書を確認し、どの取引によって増加したのかを把握します。
そのうえで、関係部門に支出の背景や今後の発生予定を確認し、一時的な費用なのか、継続的な費用増加なのかを判断します。
売上高は変わらないのに利益率が低下している
売上高が大きく変わっていないにもかかわらず、利益率が低下している場合は、費用構造の変化を確認します。
売上高が一定であれば、売上原価や販管費の増加が利益率低下の原因となっている可能性があります。
例えば、次のような項目を確認します。
- 仕入単価や原材料価格の上昇
- 人件費や外注費の増加
- 商品・サービスの構成比の変化
- 販売価格や契約条件の変更
利益率の低下は、単月だけの問題とは限りません。複数月の推移を確認し、収益性の低下が継続しているかどうかを把握することが重要です。
売掛金や棚卸資産などの残高が大きく増加している
貸借対照表の勘定科目についても、残高の変化を確認する必要があります。
例えば、売掛金が増加している場合は、売上高の増加に伴う正常な変動なのか、売掛金の回収が遅れているのかを確認します。
棚卸資産が増加している場合も、販売数量や仕入数量、在庫の保有方針などを確認する必要があります。
主な確認項目は次のとおりです。
| 勘定科目 | 主な確認項目 |
| 売掛金 | 売上高との関係、回収状況、回収条件の変更 |
| 棚卸資産 | 在庫数量、販売状況、滞留在庫の有無 |
| 買掛金 | 仕入高との関係、支払条件、計上タイミング |
| 未払金 | 大型取引や一時的な支出、計上漏れの有無 |
| 固定資産 | 設備投資、取得・除却、資産計上の状況 |
残高が増加しているという事実だけで問題と判断するのではなく、関連する取引や事業活動と照らし合わせて原因を調査します。
異常値分析を月次決算に定着させる方法
異常値分析を継続的に実施するには、担当者個人の経験や勘に頼るのではなく、月次決算の業務プロセスに組み込むことが重要です。
分析対象と判断基準を設定する
すべての勘定科目を同じ深さで分析すると、確認作業に時間がかかります。
そのため、金額的重要性や変動の発生頻度、事業への影響などを考慮して、重点的に分析する対象を設定します。
例えば、売上高や売上原価、主要な販管費、売掛金、棚卸資産などは、事業や財務数値への影響が大きいため、継続的な確認対象とすることが考えられます。
また、金額や変動率に一定の基準を設けることで、担当者による判断のばらつきを抑えられます。
ただし、すべての科目に一律の基準を設定するのではなく、勘定科目の性質や会社の規模、事業特性に応じて設定する必要があります。
分析結果と原因を記録する
異常値を発見した場合は、その内容や原因、対応結果を記録しておきます。
分析結果を記録していないと、翌月に同じような変動が発生した際、再び調査をやり直すことになります。
記録する項目としては、次のようなものが考えられます。
| 項目 | 記録する内容 |
| 対象科目 | 異常値が発生した勘定科目 |
| 変動内容 | 増減額や変動率 |
| 発生原因 | 会計処理や事業活動上の理由 |
| 影響 | 財務数値や業績への影響 |
| 対応内容 | 修正仕訳や関係部門への確認、改善策 |
| 翌月の確認事項 | 継続して確認する内容 |
こうした記録を蓄積することで、過去の分析結果を翌月以降の決算業務に活用できます。
関係部門と分析結果を共有する
異常値の原因が事業活動や業務フローにある場合、経理部門だけで対応することは難しい場合があります。
そのため、必要に応じて関係部門と分析結果を共有し、原因や今後の対応について協議します。
例えば、外注費の増加が業務量の増加によるものであれば、事業部門と今後の業務計画を確認します。業務フローに問題がある場合は、関係部門と改善策を検討します。
経理部門は、数字の変化を発見するだけでなく、その背景を関係部門と共有し、必要な対応につなげる役割も担っています。
前月までの分析結果を翌月の確認に活用する
異常値の分析は、毎月独立して行うものではありません。
前月に発見した異常値や調査結果を翌月以降の確認に活用することで、継続的な変化を把握しやすくなります。
例えば、一時的な費用増加として整理した項目についても、翌月に同様の費用が発生していないかを確認します。また、業務改善を実施した場合は、改善後の数値が想定どおりに推移しているかを確認します。
過去の分析結果を次回の月次決算に反映することで、異常値の発見から原因調査、改善状況の確認までを継続的に実施できるようになります。
月次決算の異常値分析で注意したいこと
異常値分析を行う際は、数値の変化を過度に問題視したり、反対に見過ごしたりしないことが重要です。
前月比だけで判断しない
前月比は直近の変化を把握するうえで有効ですが、季節性や一時的な取引の影響を受けやすいという特徴があります。
前月と比較して大きく増減していても、事業特性や過去の実績から見れば通常の変動である可能性があります。
そのため、前年同月比や累計実績、予算実績比較なども組み合わせて判断することが重要です。
変動率だけで判断しない
変動率が大きいからといって、必ずしも財務数値への影響が大きいとは限りません。
少額の勘定科目では、わずかな金額の増減でも変動率が大きくなる場合があります。一方、金額の大きい勘定科目では、変動率が小さくても重要な影響が生じることがあります。
変動率だけでなく、増減額や財務諸表への影響も考慮して調査の優先順位を判断します。
会計処理の影響と事業活動の変化を混同しない
数値の変化が発生した場合は、会計処理と事業活動の両面から原因を確認する必要があります。
例えば、費用が増加している場合でも、実際の支出が増えたのか、計上タイミングが変わったのかによって対応は異なります。
会計処理の影響と事業活動の変化を切り分けずに判断すると、誤った原因分析や対応につながる可能性があります。
まずは仕訳や証憑を確認し、そのうえで取引内容や業務上の背景を調査することが重要です。
数字だけで原因を決めつけない
財務数値からは、変化が発生した事実やその大きさを把握できますが、必ずしも原因まで分かるわけではありません。
売上高や費用の増減だけで原因を判断せず、仕訳や証憑、取引内容を確認する必要があります。
また、事業活動に関する情報は、経理部門だけでは把握できない場合があります。必要に応じて関係部門に確認し、数値と実際の業務内容を照らし合わせることが重要です。
月次決算の異常値分析に関するよくある質問
月次決算ではすべての勘定科目を分析する必要がありますか?
すべての勘定科目を同じ深さで分析する必要はありません。金額的重要性や変動の発生頻度、事業への影響などを考慮し、重点的に確認する科目を設定することが効率的です。
ただし、通常発生するはずの科目の未計上や、これまで発生していなかった科目の新規計上などは、金額の大小にかかわらず確認が必要になる場合があります。
異常値を判断するための基準はありますか?
異常値を判断するための一律の基準はありません。会社の規模や事業特性、勘定科目の性質、財務数値への影響などを考慮して設定します。
金額や変動率の基準を設ける方法もありますが、基準を超えた数値をすべて異常と判断するのではなく、変動の背景や過去の実績なども踏まえて判断することが重要です。
予算がない会社でも異常値分析はできますか?
予算がない会社でも異常値分析は可能です。前月比や前年同月比、累計実績、構成比などを利用すれば、数値の変化を把握できます。
予算がない場合は、過去の実績や事業特性を基準として、通常の変動範囲を把握することが有効です。
異常値の原因が分からない場合はどうすればよいですか?
まずは対象となる仕訳や証憑、関連する勘定科目を確認し、会計処理や計上タイミングに問題がないかを調査します。
それでも原因が分からない場合は、取引内容や業務上の背景について関係部門に確認します。原因を特定できない場合でも、調査した内容や未確認事項を記録し、翌月以降も継続して確認することが重要です。
異常値はどのようなタイミングで発生しやすくなりますか?
組織再編、新サービスのリリース、既存サービスの終了、事業所の新設・閉鎖、システムの導入・変更など、企業活動に大きな変化があったタイミングでは、通常とは異なる数値の動きが発生しやすくなります。
こうした変化は、売上や費用だけでなく、資産・負債の残高や勘定科目の構成、会計処理のタイミングなどにも影響する可能性があります。
企業活動に変化があった月は、関連する勘定科目や取引を重点的に確認するとともに、その後数か月の数値の推移も確認することが重要です。
異常値分析は経理部門だけで行うものですか?
異常値の発見や会計処理の確認は経理部門が中心となって行いますが、原因の特定には関係部門との連携が必要になる場合があります。
特に、売上数量や仕入単価、業務量、事業計画などに関する情報は、営業部門や購買部門、事業部門などが把握していることがあります。
経理部門が数値の変化を発見し、関係部門と原因や対応を確認することで、より正確な分析につながります。
まとめ
月次決算では、会計数値を確定させるだけでなく、前月比や前年同月比、予算実績比較などを通じて異常値を発見することが重要です。
異常値を発見する際は、金額の増減だけでなく、変動率や構成比、利益率、通常発生する科目の計上状況など、複数の観点から確認します。
異常値を発見した後は、次の流れで原因を調査します。
- 異常値の内容と影響額を把握する
- 会計処理や計上タイミングの影響を確認する
- 取引内容や事業活動の変化を確認する
- 関係部門に確認し、原因を特定する
- 原因と影響を整理し、対応を判断する
また、分析結果や原因、対応内容を記録し、翌月以降の確認に活用することも大切です。
数字の変化を発見して終わりにするのではなく、その背景にある原因を分析し、必要な修正や業務改善につなげることが、月次決算における異常値分析の役割です。
