金融業界ではファイナンス方法が多く複雑なものが多いです。
よく使われる用語を簡単にまとめてみました。
ファイナンスとは
ファイナンスは資金調達のことです。企業の目的は利益を出し企業価値を向上させることなので、資金調達を行い事業に活用することがファイナンスの目的になります。
資金調達〜事業への活用(または売却)まで計画立てることがファイナンス戦略です。
コーポレートファイナンス
企業価値を最大化させるために、資金調達、事業投資、調達元への返済・還元をしていく活動です。
各ステークホルダーの配慮したスキーム設計が重要になります。
エクイティファイナンス
株式を発行して直接金融で資金を調達する手法です。株を発行するので純資産(資本金)が増加し調達資金を返済する必要はありませんが、配当金の支払い等の株主資本コストが増加します。
デットファイナンス
負債により資金を調達する手法です。銀行借入や社債を発行するなどして調達を行うので純資産の増加を抑え事業にレバレッジを効かせられるようになります。
メザニンファイナンス
劣後ローンやハイブリッド証券（劣後債、永久債、優先出資証券、優先株など）発行による資金調達のことで、エクイティファイナンスとデットファイナンスの中間になります。
企業側は資金調達手段を広げるメリットがあり、投資家側は株式よりもリスクを抑制しつつ、債券を上回るリターンの獲得を目指すことができます。
ノンリコースファイナンス
特定の事業や資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とするローンのことです。返済範囲を担保資産からの収入に限定できるので、返済できなくなってもほかの事業や資産に影響が及びませんが、融資条件が不利などのデメリットもあります。
バックファイナンス
一旦、自己資金で不動産やプロジェクト費用を決済して、あとで(バック)で融資(ファイナンス)を受ける手法です。
アセットファイナンス
企業が保有する資産から生み出されるキャッシュフローを返済原資とする資金調達方法のことです。担保する資産は不動産以外にも金融資産、知的財産権などキャッシュフローを生む資産であれば大丈夫です。SPCを使うことでより企業のBSと区別ができるようになり、資産単体での評価で資金調達ができる可能性があります。
POファイナンス
Purchase Order（発注）に紐づく受注情報を電子記録債権化して、その債権を担保に資金調達を行う手法です。受注した企業だけではなく発注した企業の信用力も活用して銀行から借入を行える可能性があります。
グリーンファイナンス
環境問題にコミットしたグリーンプロジェクトに対して資金調達を行うなど、環境に良い効果を与える投資への資金提供を意味する広範囲の概念です。
グリーンプロジェクトに投資する目的で国や自治体が公債、民間企業が社債を発行した社債をグリーンボンドと呼んだりします。
プロパー融資
銀行から直接借入することです。直接融資のため信用保証協会からの保証は設定していません。
シニアローン
従来からある通常の貸付のことで、発行されている社債や金融機関から供給される融資の多くがこのローンに該当します。他の債権よりも優先的に弁済されるリスクの低いローンです。シニアファイナンスとも呼ばますが、特に借入を強調したい場合にシニアローンという言葉が使われます。
メザニンローン
劣後ローンのことで、他の債権に比べ返済順位が劣ります。リスクが反映されるため、通常シニアローンよりも金利が高めに設定されてます。
シンジケートローン
複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法です。アレンジャー（幹事金融機関）を一行決め、アレンジャー経由で資金を集めます。
主な種類にタームローン、コミットメントラインがあります。
ファクタリング
債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。借入ではないため負債は増えませんが、手持ちの債権を割り引いて売却するため本来獲得できるキャッシュフローが減ってしまいます。
クラウドファンディング
「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。経理処理では寄附型、購入型、投資型が取引の実態によって処理が違います。
公募社債(公募債)と私募社債(私募債)
公募の手続きを経て取得勧誘される債券を「公募債」、それ以外の方法で取得勧誘される債券を「私募債」といいます。企業が発行する社債の多くは私募債ですが、頻繁に発行する大企業は公募債で広く投資家を募る場合もあります。
MSワラント
「Moving Strike Warrant（ムービング・ストライク・ワラント）」の略で、日本語に直すと「行使価格修正条項付新株予約権」です。市場に出回っている株よりも安くてお得に買える権利を発行して、お金を調達する方法（エクイティ・ファイナンス）です。
株主割当増資
株式割り当てを受ける権利を既存の株主に与えて行う増資のことです。株主には持ち株数に応じて有償で新株式が割り当てられますが、割り当てを受けた株主に申し込み・払い込みを行う義務はなく、申し込みがなければ権利は失権します。新株式の発行価額は既存株主の経済的利益を害することがないよう時価より低い価額で設定されることがほとんどです。
第三者割当増資
株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して、新株を引き受けてもらう増資です。業務提携先や取引先との関係安定化や、経営悪化で株価が低く通常の増資ができないときに多く使われます。
転換社債型新株予約権付社債(CB)
発行時に決められた値段（転換価額といいます）で株式に転換することができる債券です。発行後に株式に転換するか、転換せずに利息や償還金を受け取るかを選択でき、株式と債券の二つの特徴をあわせ持ちます
LBO
買収先の資産や期待キャッシュフローを担保に、買収企業が金融機関などから資金調達をして買収する方法です。返済原資は被買収先企業のため親会社が借金を自ら返済するわけではありません。銀行からの借入も期待できるため少ない自己資金でも買収できる可能性があります。
MBO
会社の経営陣が金融支援を受けて自社株や一事業部門を買収し、独立する手法ことです。子会社や一事業部門を切り離す際、第三者に売却せず経営陣がその株式を取得し独立するためことが多いです。また、上場会社が自己株式非公開の際にも用いられます。経営陣ではなく従業員が所属している部門を買収して独立する場合、EBO（Employee Buy-Out）と呼ぶこともあります。
資金調達ラウンド(シード〜シリーズC)
企業が投資家から資金調達をするタイミングの目安となる考え方す。成長段階の目安としてだいたい5段階に分かれており、「フェーズ」や「ステージ」と表現したりします。
シード(100〜500万円)
起業前の状態。サービスの準備段階で市場調査や会社設立費用、人件費などの最低限発生の費用などの開業資金を調達するのがこの段階です。
アーリー(1,000〜5,000万円)
起業直後の段階で多くの場合はスタートアップ企業を指します。サービスリリース前や事業が軌道に乗るまでの運転資金にを調達するのがこの段階です。
シリーズA (数千万円〜2億円ぐらい)
事業が本格化し顧客が増え始める成長段階です。商品・サービスのPDCAを高速で回転させ改善していくと同時に、市場調査・マーケティングも重要です。成長段階というものの軌道に乗り切れず人材確保や設備投資が必要で資金不足に悩まされる時期です。
シリーズB (数億円)
事業が軌道に乗り始めた段階です。収益が伸びて経営が安定してくるため、会社をより大きくするために株式上場を行う企業もあります。もしイグジット(EXIT)を狙うなら黒字化すに向けて施策をうつ必要があります。さらに成長を目指すなら資金需要が大きくなるため規模は数億円にのぼります。
シリーズC (数億円〜数十億円)
黒字経営が安定化しIPOやM&Aを準備する段階です。事業拡大で全国や海外を視野に入れた展開を進める場合には、大規模な資金調達が必要となります。
イグジット戦略(EXIT)
ベンチャー創業者や事業再生ファンドなどが第三者に株式を売却したり、IPO（株式公開）をおこない利益を得ることです。出口戦略とも言います。
